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就職難で家出する韓国の20-30代

ソウル鍾路署に1月29日、家出した30代の息子を探してほしいという捜索願が出された。母親(64)は「30代の息子が就職がうまくいかないことを苦にして、4カ月前に家を出た後、消息を絶った」と話した。息子は就職できずにうつになったという。

このように、家出した20-30代の子女を探してほしいという届け出が年々増えている。家出の理由を見ると、就職できないことによる家族との不和が多いという。警察庁によると、18歳以上、39歳未満の行方不明者は届け出があった分だけで、2014年に3万1414人、15年に3万2832人、16年に3万4710人と増えた。同じ期間に18歳未満の行方不明者が2万1591人から1万9870人に減少したのと対照的だ。ソウルの警察署の女性青少年課長は「以前行方不明になるのは主に子ども、女性、高齢者だったが、最近は就職できずに家出する若者が多い」と話した。

成人が行方不明になったという届け出を受けた警察は対応に苦慮している。現行法では、警察が行方不明者の捜索をする対象が18歳未満または知的・自閉性・精神障害者、認知症患者に限られている。突然姿を消した成人は「行方不明者」ではなく、「家出人」に分類され、警察が捜索を行ったり、DNA検査を行ったりはできない。仮に発見したとしても、成人の行方不明者本人が拒否すれば、届出人に連絡することもできない。だからといって、てをこまぬいてばかりもいられない。家出した20-30代には極端な道を歩んだり、犯罪に手を染めたりするケースが多いからだ。就職難のストレスで家出した20代がモーテル3カ所に放火して逮捕された例もある。


建国大警察学科のイ・ウンヒョク教授は「就職問題で家出した人たちは経済的、心理的圧力を受けている。単純な家出に比べ、就職難で家出した人が自分で帰宅する可能性は低く、犯罪に走る可能性が相対的に高い」と指摘した。
http://www.chosunonline.com/

人手不足の日本とは対照的に、若者の就職難が問題視されている韓国。現在、韓国は解決の糸口を探るべく、日本にも働きかけていくことを決めたようだ。韓国外交部の趙顕第2次官が昨年11月12日から訪日しており、「就職難に苦しむ韓国の若者の雇用問題を協議する」とした。『聨合ニュース』によれば、「趙氏は14日まで滞在し、杉山晋輔外務事務次官や日本財界の関係者らと会談。韓国の若者と日本企業をマッチングするなどして両国が共に利益を得る“ウィンウィン関係”になるための方策を協議する」としていた。 その後の結果は報じられていないようだ。

人手不足の日本と、就職難の韓国。たしかにお互いの需要と供給がマッチすれば、ウィンウィンになるかもしれない。ただ、日韓関係の「今後」について日本と韓国で大きな意識のズレがあるだけに、一筋縄ではいかないだろう。韓国の青年雇用率は41.5%(2015年)に過ぎず、学校や職場などに所属しない“ニート”が18.0%(OECDの平均は15.8%)もいる。韓国の中小企業は元気がなく、若者たちは公務員になるか、サムスンのような大企業に入るしか選択肢がないと指摘されて久しい。それだけに競争率は非常に高く、入社後にもし烈な競争が待っているという。一方で、青年貧困率(9.0%)だけはOECD平均(13.9%)よりも低いのが韓国でもある。約50%という数字を叩き出した韓国の老人貧困率と比べると、圧倒的に青年貧困率が低い。

この問題を解決するために、現在は“就職売り手市場”の日本に目が向いているということになるわけだが、一部の日本の人々からすると「虫が良すぎる」という意見も出ている。一方で韓国人雇用を実施している企業もある。人手不足の日本と、就職難の韓国。両国がウィンウィン関係で問題解決をはかれるのかは、語学だけでは難しい。何よりすぐやめてしまう体質の国では扱いにくいが…。

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[ 2018年02月18日 09:03 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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