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米が鉄鋼・アルミ輸入制限を検討-中国は報復留保、貿易戦争リスクも

米商務省は16日、アルミニウムと鉄鋼の輸入制限をトランプ大統領に勧告したと発表した。日本を含む全ての国からの鉄鋼輸入に最低24%の関税を適用する措置など、さまざまな選択肢を提示した。輸入制限が発動されれば、相次ぐ報復を招く恐れもあり、そうしたリスクを冒すどうかの決断が大統領に委ねられる。鉄鋼は4月11日、アルミは同19日までに判断する。

ロス商務長官は輸入制限勧告の発表に伴う記者会見で、他の国が同じやり方で対応する可能性を認め、「これが国家安全保障の完全に正当な解釈だとわれわれは信じる。対抗措置があるかどうかについては、もしあっても驚かない。幾つもの国に影響することを行えば、それらの国が世界貿易機関(WTO)に提訴するか、他の手段に訴える可能性はある」と語った。

これに対し、中国商務省の王賀軍・貿易救済調査局長は、提案された関税には根拠がなく、中国政府としては実際に適用された場合に報復する権利を留保すると言明した。王局長は商務省のウェブサイトに掲載された声明で、米商務省の勧告は現実と一致しないと主張。「最終決定が中国の利害に影響するようなら、中国は自国の権利を守るために必ず必要な対応策を取る」と述べた。

トランプ大統領は昨年、米通商拡大法232条に基づき、鉄鋼とアルミの輸入が米国の国家安全保障の脅威になっていないか商務省に調査するよう指示していた。





BMOキャピタル・マーケッツのアナリスト、 デービッド・ガリアーノ氏は「鉄鋼・アルミの貿易戦争始まる」と題するリポートで、トランプ大統領に示された鉄鋼に関する選択肢は、いずれも予想以上に重大かつ広範な影響を及ぼすと分析。ピーターソン国際経済研究所の通商専門家ゲーリー・ハフバウアー氏は「これは国家安全保障のかなり拡大した解釈であり、一つは報復、二つ目は他の諸国が競い合うある種のパスポートの呼び水になる」と指摘した。

報復関税に加えて、中国などが米国をWTOに提訴する可能性があり、紛争処理プロセスに何年もの時間を要することもあり得る。 ロス商務長官は今週の超党派の議員らとの会合で、トランプ大統領が特定の目標により的を絞ったアプローチを選択する可能性を示唆しており、鉄鋼については中国とロシア、インド、韓国を含む12カ国からの輸入に最低53%の関税を適用する案を採用することも考えられる。この場合、日本やドイツ、カナダといった米国の同盟国は対象から外れることになる。
https://www.bloomberg.co.jp/

米商務省は16日、鉄鋼とアルミニウムの輸入増が安全保障上の脅威になっているとして、トランプ大統領に輸入制限の実施を提言したと発表した。中国や韓国など幅広い国に関税引き上げや輸入量割当をかける。トランプ氏が4月中旬までに最終判断する予定で、日本も対象に含む可能性がある。発動すれば通商摩擦が激しくなるだろう。 鉄鋼では3つの選択肢を提案した。(1)すべての国からの輸入に最低24%の追加関税をかける(2)ブラジルや中国など特定の12カ国に最低53%の関税をかけ、日本を含む他の国には17年実績と同じ輸入量割当を設ける(3)すべての国に17年実績の63%に相当する輸入割当を設けると伝えている。 アルミは(1)すべての国からの輸入に7.7%関税(2)中国やロシア、ベトナムなど5カ国・地域に23.6%の関税をかけ、他の国には17年実績と同じ輸入量割当を設ける(3)すべての国に17年実績の86.7%に相当する輸入割当を設けるとした。

日本経済新聞は、商務省の提言は通商拡大法232条に基づく調査の結果で、鉄鋼やアルミの輸入増が安保上の脅威になっていると認め、トランプ氏は提言を参考にしつつ、自身の判断で関税の税率や輸入割当の大きさ、対象国を決められるとし、安保を理由に輸入制限をかけるのは同盟関係に悪影響を及ぼすとして国防総省などには慎重論があると指摘する。

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[ 2018年02月18日 10:16 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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