韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  韓国経済 >  米、今度は「鉄鋼パンチ」…揺れる経済同盟

米、今度は「鉄鋼パンチ」…揺れる経済同盟

先月、韓国製の洗濯機と太陽光電池の輸入を制限した米国が、今度は韓国製の鉄鋼製品に50%を超える関税を課すことができる強力な貿易制裁措置を下した。トランプ米大統領が昨年1月に就任して以降続けてきた韓国に対する通商圧力がついに「経済同盟の亀裂」に拡大しつつあるという分析が出ている。北朝鮮政策をめぐる両国の不協和音のために米国が通商分野で韓国に対して強力な制裁を加えているのではないかという懸念の声もある。

米商務省は16日(現地時間)、韓国などから輸入する鉄鋼・アルミニウム製品に対する関税や輸入制限などの措置を含む「米通商拡大法232条報告書」をホワイトハウスに提出した。トランプ氏が韓国に対して「貿易においては同盟でない」と発言して3日が経った。

商務省の報告書は、国家安全保障の脅威になる製品の輸入を制限する通商拡大法232条に基づいて、鉄鋼・アルミニウム製品に対する輸入制限の実施を勧告した。鉄鋼製品の場合、△中国や韓国など12ヵ国の鉄鋼輸出国の製品に53%の関税を課し、△すべての国の製品に24%の追加関税を適用し、△国家別対米輸出額を2017年比63%に制限する3案を示した。

トランプ氏は4月までに鉄鋼・アルミニウム製品に対する具体的な輸入制限措置を決める。韓国の鉄鋼企業は、「制裁が実際に適用されれば、米国への輸出そのものが不可能になる」と懸念を示した。





韓国は先月、米国の要請で韓米自由貿易協定(FTA)の再交渉を始め、2月には洗濯機や太陽光電池のセーフガード(緊急輸入制限措置)という直撃弾を受けた。4月に鉄鋼製品の輸入制限で打撃を受ければ、米国発「通商3連打」となる。カナダや日本など米国の同盟国であり主な対米鉄鋼輸出国は今回の措置に含まれていない。西江(ソガン)大学国際大学院のアン・セヨン院長は、「北米自由貿易協定(NAFTA)改定交渉が遅々として進まない状況で、貿易分野で成果を出さなければならない米国が韓国への圧力に出た可能性がある」と診断した。
http://japanese.donga.com/

今回の予算教書では、「財政赤字の解消」という共和党の金科玉条が放棄された。トランプ政権の提案では、10年後の2028年度まで財政赤字が続く。昨年度の予算教書では2027年度で財政黒字にこぎ着ける道筋を描いたトランプ政権だが、もはや財政赤字の解消は目標ではなくなった。今後についても、しばらくは財政運営の混乱を心配する必要がなくなった。まず、向こう2年間の歳出上限が引き上げられたために、今後の予算審議は余裕をもって進められるようになった。同時に、3月には引き上げが必要になると言われた債務上限についても、2019年3月まで適用が停止された。米国債が格下げされた2011年のように、債務上限の引き上げに手こずり、米国債にデフォルトリスクが浮上する懸念は遠のいた。

一方で、保護主義の台頭の行き着く先は、結局のところ帝国主義であり、戦争への道が広がってしまう。ロシア疑惑によって追い詰められつつあるトランプ大統領が、意地になって公約を守ろうとするあまり、貿易交渉で強気に出て決裂、取り返しのつかない事態を招くリスクもありうるのだが…。

関連記事

ブログパーツ
[ 2018年02月19日 08:40 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
スポンサードリンク
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp