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日本は除き韓国はしっかり挟んだ米国…精密爆撃のように輸入規制

米商務省が韓国とブラジル、中国など12カ国から輸入される鉄鋼製品に53%の「関税爆弾」を課す案をトランプ大統領に提案した。同盟国のうち規制対象に入ったのは韓国が唯一だ。

米国の貿易報復が主要貿易国のうち韓国に集中しているのではないかとの懸念が拡大している。

米商務省は16日に鉄鋼とアルミニウムの輸入が米国の安保に及ぼす影響と対策を盛り込んだ「通商拡大法232条報告書」を公開した。報告書は過度な鉄鋼とアルミニウム輸入が米国の関連産業衰退と米国経済の弱化につながり国家安保を脅かす恐れがあるとし、鉄鋼製品の場合すべての製品に24%の関税を課したり、すべての国の鉄鋼輸出量を前年比63%に制限する案を提案した。

また、ブラジル、韓国、ロシア、中国など12カ国の輸入製品に53%の関税をかけ、残りの国は昨年基準に輸出量を制限しようという案も合わせて出された。

中国商務部は17日に声明を出し、米国がこうした貿易規制を発動するならば報復措置に出るだろうと警告した。

産業通商資源部はこの日白雲揆(ペク・ウンギュ)長官の主宰でポスコや現代製鉄など鉄鋼業界の最高経営責任者らと対策会議を開き影響を最小化する案を模索した。
http://japanese.joins.com/


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米商務省が韓国を含む外国産鉄鋼に、高率関税を賦課したり輸入量を制限する方案を発表した。これにより韓国産鉄鋼製品のうち80%が各種の反ダンピングまたは相殺関税を割り与えられていることになり、追加関税が賦課される場合、韓国の鉄鋼業界は大きな打撃となる。

米商務省は16日(現地時間)、「貿易拡張法232条」報告書を公開した。報告書には、韓国を含めブラジル・中国・コスタリカ・エジプト・インド・マレーシア・ロシア・南アフリカ共和国・タイ・トルコ・ベトナムの12カ国の鉄鋼製品に53%の関税を賦課▽すべての国家の鉄鋼輸出を2017年水準の63%に制限▽すべての輸入製品に一律に24%の関税賦課するという3つの方案を含んでいる。ドナルド・トランプ米大統領は、4月11日までにこのうちの一つまたは一部を選択しなければならない。

米国の貿易拡張法232条は、国家安保を脅かす輸入品に制裁を加えることができると規定した法だ。1962年の制定後、実際に適用された事例は1982年リビア石油輸入凍結など5件のみ。しかし「保護貿易主義」を前面に掲げたトランプ大統領の指示で、米商務省は鉄鋼・アルミニウム製品の輸入に対する「国家安保影響調査」を実施し、報告書を完成させている。今月初め、米国政府が外国製洗濯機と太陽光パネルに対してセーフガード(緊急輸入制限措置)を発動したのに続き、さらに強度の高い輸入規制がなされる可能性が高まった。

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[ 2018年02月19日 09:06 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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