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韓国だけを標的にする米鉄鋼関税、理由は何か

米政府が米鉄鋼業界の被害を防ぐための「関税爆弾」の対象に挙げた12カ国・地域に韓国が含まれた。韓国鉄鋼業界からは「このまま確定されれば、対米輸出は事実上おしまいだ」との声が漏れる。米商務省の報告書には、全ての国による対米鉄鋼輸出を制限するか、関税を課すとする内容に加え、12カ国・地域を指定し、53%の関税を課すとする案も明記されている。そこに韓国が含まれているのだ。

問題は米国の主な友好国のうち、対象12カ国・地域に含まれたのが韓国だけだという事実だ。米国に鉄鋼を最も輸出しているカナダ、韓国とほぼ同水準のメキシコをはじめ、日本、ドイツ、台湾などは全て対象から外れた。韓国政府は軍事同盟国であり、自由貿易協定(FTA)の締結国である韓国がリストに含まれた理由すら把握できずにいる。対米輸出の増加率、輸出品目などさまざまな要因が挙がっているが、2011-17年に対米輸出増加率が韓国(42%)と同水準だったドイツ(40%)は除外されている。台湾(113%)までもがリストから漏れた。

トランプ政権発足後、深刻化する保護貿易の波は一つの明らかな傾向を示している。韓国が米国との貿易規模に照らし、明らかに行き過ぎた報復対象となっており、しかもこの事態は韓国政府の主な関心事ではないという事実だ。韓国は昨年、対米貿易黒字が大幅に減少したほぼ唯一の国だ。ところが、トランプ政権は保護貿易に触れると、韓国を例外なく標的にし、その内容もますます厳しくなっている。米国は韓国の機械部品に最高45%の課税をかける反ダンピング関税の仮決定を下し、洗濯機などにはセーフガード(緊急輸入制限)をかけることを決めた。テレビに対する報復関税を予告し、半導体、自動車など対米主力輸出製品に対する制裁も検討している。こんな調子では韓米FTAの再交渉がどうなるのか全く分からない。

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韓国政府は米国による鉄鋼制裁が伝えられた今月17日、産業通商資源部長官(産業通商資源相)が慌てて鉄鋼業界を集め、官民合同の対策会議を開いた。しかし、会議の結果は「米政府の最終決定が下されるまで、官民が共に米国の政府、議会などに対し、最大限説得に努力しよう」としただけだった。それで済む問題ならば、事態はここまで至らなかった。米商務省は昨年4月から超強硬な貿易制裁に向けた調査に着手した。政府がこれまで何をしていたのか、国民は知りたがっている。貿易と投資、技術開発で国全体が富を稼ぐという問題にどれほどの関心を持っているのか。政治に対する熱意の半分を通商に振り分けただけでも、対米貿易環境がこれほど悪化することはなかったはずだ。
http://www.chosunonline.com/

日本は安倍晋三首相がトランプ大統領就任前にニューヨークのトランプタワーを訪れ、積極的な通商外交を展開した。財界と緊密な協力体制も構築した。日本はトランプ大統領の最側近で通商政策トップであるロス商務長官が米日交流団体(ジャパン・ソサエティー)会長時代に築いた財界人脈を総動員している。(朝鮮日報)

また韓国政府と企業の協調がうまく機能していない。政府が推進している通商対応戦略も効力を発揮していない。産業通商資源部は米国のセーフガード(緊急輸入制限)措置が不当だとして、世界貿易機関(WTO)に提訴する方針だというが、提訴手続きには3年かかる。手続きが進む間にセーフガードの期間(3年)は終了してしまうが…。

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[ 2018年02月20日 08:45 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
甘やかしを止めるだけ
 異常なロビー活動で、アメリカは、北朝鮮との関係もあり彼の国を甘やし過ぎました。
 アメリカは、彼の国への甘やかし材料として日本を利用してきましたが、安倍首相がこれを遮断しました。
 最近の彼の国のオオカミ少年的で手前勝手な行動の拡大に、アメリカも苛立ちを抑えきれず、行動の第一歩を試みたと言うところでしょうか。
 今後、更なる対応も有るのでは?
[ 2018/02/20 09:16 ] [ 編集 ]
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