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韓国若者の苦痛はいつまで続く?昨年の失業期間が過去最長を記録

2018年2月20日、韓国・聯合ニュースによると、韓国で昨年、20代の失業者の平均求職期間が3カ月を超え、過去最長記録を更新した。

韓国統計庁によると、昨年の20代の失業者の平均求職期間は2016年(3.0カ月)より0.1カ月増加し、3.1カ月となった。これは関連統計が集計され始めた2000年以降で最長となる。また、大学卒業生が集中する20代後半の平均求職期間は3.4カ月となり、20代の平均をさらに上回ったという。

20代以外の年齢層の失業者の平均求職期間は、15〜19歳で2.1カ月、30代で3.3カ月、40代で3.3カ月、50代で3.0カ月、60歳以上で2.7カ月だった。全年齢の平均求職期間は前年より0.1〜0.3カ月増加したが、昨年に過去最長を記録したのは20代だけだった。

統計庁の関係者は「求職期間が長くなったのは、昨年の状況が良くなかった若者の雇用状況を反映したものとみられる」と述べた。また、延世(ヨンセ)大経済学部のソン・テユン教授は「求職期間が増えるのは正規職・非正規職間の労働市場の二重構造の問題が原因の一つ」とし、「景気が良い時は大丈夫だが、景気が良くない時は労働市場の構造問題が浮き彫りになる傾向がある」と分析している。





この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「文在寅(ムン・ジェイン)政権になってから悪い統計結果が続いている」「エンゲル係数も失業期間も増えた」「20代が支持した文政権だが、その中で20代が苦しんでいる」「今は失業期間の問題より、就職先がないことの方が問題」など現政権への否定的な声が寄せられた。 一方で「同じ20代として共に頑張ろう。雨の日もあれば晴れる日も来る」と前向きな声も見られる。 その他、「福祉ポピュリズムの韓国政治の実態を見た」と指摘するコメントもあった。
http://www.recordchina.co.jp/

半年以上求職活動をしたが就職できなかった、いわゆる「長期失業者」が過去最大の水準となった。若年層を中心に雇用事情が数年間悪化を繰り返し、失業の量だけでなく質も急速に悪くなっているという指摘が出ている。 (中央日報)   16日統計庁によると、昨年の就活期間6カ月以上の失業者は14万7000人と、前年(13万3000人)より1万4000人(10.5%)増えたという。 これは関連統計が集計され始めた2000年以降最大値で、過去の世界金融危機(2009年・8万人)や通貨危機(2000年・13万8000人)の時よりも多い。

全体失業者のうち6カ月以上の失業者の割合も14.3%となり、2000年(14.1%)当時の過去最高記録を17年ぶりに塗り替えた。2014年7.5%だった6カ月以上の失業者の割合は2015年10.0%、2016年13.1%となり、ここ3年で2倍近く上昇した。 長期求職活動者の割合は通貨危機の影響で苦しめられた2000年代初期に2桁まで上がった後、2010年7.0%まで落ちたが、最近再上昇している。このように長期求職活動者が増えるのは最近の雇用悪化が数年間落ち着く兆しを見せていない状況と関係がある。

長期求職活動者が増えるのは雇用の質が悪化していると見るべきだという分析もある。 大企業の雇用が減ることで長期失業者のうち相当数が望む職場につくことができず、長い間就活を続けている。 韓国の場合は体感失業率と言う値があるわけで、失業をあきらめた人材を含めれば、失業率は30%まで膨れ上がる。 最低賃金の上昇で零細企業や小規模企業はもっと深刻だ。

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[ 2018年02月21日 09:29 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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