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韓国労働者を狙う「トランプの貿易爆弾」

鉄鋼や洗濯機、自動車など、全面的な「トランプ発の通商圧力」攻勢が連日のように続き、韓国の対米輸出産業の労働者らは雇用保全のために、個別事業場ではなくドナルド・トランプ米大統領に立ち向かわなければならない立場に追い込まれている。韓国労働者にとって、事実上トランプ大統領が“幽霊のような交渉当事者”として登場したのだ。

ペク・ウンギュ産業通商資源部長官は19日、記者懇談会で米商務省の「通商拡大法第232条による鉄鋼安保への影響調査報告書」について「(米国が)安保のためと主張しているものの、全体的な米鉄鋼産業稼働率を現在の72%から80%まで引き上げるため、年間1330万トンの米国市場の鉄鋼輸入を規制するという経済的な側面もある」と述べた。商務省報告書は冷延・熱延・圧延鋼板など約600種に達するほとんどすべての鉄鋼関連製品を輸入規制の対象にしている。安保は名分に過ぎず、世界鉄鋼の供給過剰状況で、米国鉄鋼企業と労働者の雇用を守るというのが、トランプ大統領が追求する“実利”だ。

世界鉄鋼の供給過剰量は約7億6千万トン(韓国鉄鋼協会推定)に達する。カン・ソンチョン産業部通商次官補は「米国が韓国を含めた鉄鋼輸入規制対象12カ国を選別する際、各国の過剰生産能力増加率を重要な要素として考慮したと、米商務長官が記者会見で明らかにした」と話した。世界の鉄鋼産業が共同責任を追うべき過剰生産問題から、米国の鉄鋼労働者の雇用を守り、新しい雇用を生み出すため、韓国などの他の国に1962年に制定された古い通商拡大法第232条を突きつけたわけだ。ソン・ジェビン鉄鋼協会副会長は「トランプが米鉄鋼王カーネギーの流行おくれの昔の伝説を復活させようとしているようだ」とし、「米国は現在、20種あまりの韓国製の鉄鋼製品に60%前後の高率の反ダンピング関税を課すと共に、韓国政府の鉄鋼補助金を問題視して相殺関税を賦課し、韓国雇用を脅かしている」と話した。

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トランプ大統領が米国優先主義を掲げ、全面的な貿易報復に乗り出したことで、対米主力輸出品目に従事する韓国労働者は、トランプ大統領に対抗せざるを得ない新たな韓米通商秩序に吸い込まれている。米国の洗濯機へのセーフガード発動により、サムスン電子とLG電子はすでに現地に新たに洗濯機工場を建てて稼動している。米国GMの本社とトランプ大統領は、韓国工場の撤退とメキシコあるいはデトロイトへの工場移転を掲げて脅かしている。通商拡大法第232条も、韓国の過剰生産量を減らすべきという圧力だ。全国金属労組韓国GM支部は20日、記者会見で「GM資本の利益のため、工場を閉鎖し、赤字の責任を労働者に転嫁する行動に憤りを禁じえない」と明らかにした。

トランプ大統領の圧迫は国内の雇用を脅かす。韓国貿易協会によると、鉄鋼加工製品や鉄鋼1次製品の場合、輸出100万ドル当たり就業誘発人員はそれぞれ5.9人と4.6人であり、鉄鋼輸出で作り出した直接・間接雇用は昨年年間15万5千人に達する。韓国の鉄鋼業界の昨年の鉄鋼の対米輸出額(32億6千万ドル)は、全体の鉄鋼輸出額の約9.5%を占める。単純に計算しても、米国輸出に支障があれば、1万5千人以上の雇用が打撃を受けることになる。米国市場で韓国が輸出第1位を記録中の品目は、合わせて94品目(2016年)であり、このうち鉄鋼製品が20品目(21.3%)だ。
http://japan.hani.co.kr/

韓国LGエレクトロニクスがアメリカの洗濯機工場の建設前倒しを決めた。当初は2019年前半に稼働開始予定だったが、計画を早めて2018年後半の稼働を目指す。韓国の聯合ニュースによれば、LGが米テネシー州で進めている新工場の計画を前倒ししたのは、米政府が韓国メーカーを念頭に、洗濯機を対象にした緊急輸入制限(セーフガード)を発動し、韓国から輸出洗濯機に高い関税がかかることになったことに対応したものだ。セーフガードの発動により、1年目は120万台までの輸入洗濯機に20%、それを超える分に50%の関税がかかる。3年目の税率は、それぞれ15%と40%になる。

トランプ大統領は、「韓米FTAで韓国にばかり雇用が生じ、米国は損ばかりした。とても悪い協定であり災いだ」と述べている。「韓国のテレビに相殺関税を課すべきだ」とも発言している。「米国の労働者のための公正貿易」をテーマにした発言であり、中国に25回、韓国に21回言及した。一方、日本には4回、ドイツには1回触れた。トランプ大統領は前日にも韓中日の貿易黒字を挙げ、「彼らは我々を25年間殺し続けてきた」と述べた。米国は実際に韓国の機械部品に最大45%の反ダンピング関税を課す仮決定を下し、洗濯機などにはセーフガード(緊急輸入制限)を取り、鉄鋼製品には60%台の報復関税を適用した。テレビに対する報復関税も予告した。半導体、自動車などに対する制裁も検討中だという。

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[ 2018年02月21日 10:07 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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