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「我々の所管でない」…韓国GM事態の責任を押しつけ合う政府部処

「具体的な金額など支援案の議論は産業銀行や金融委員会側がすることだ」 (産業通商資源部の幹部)
「企画財政部は総括部署であり、詳しい事案はすべて主務部処(産業部)と機関(産業銀行)が進める」(企画財政部の幹部)
「どうしてここに聞くのか。担当は産業部だ。産業部や企画財政部に問い合わせてほしい」(金融委員会の幹部)

韓国GM事態が可視化してから2週間が経過した22日朝のことだ。この日、コ・ヒョングォン企画財政部第1次官と李仁浩(イ・インホ)産業部次官はアングルGMインターナショナル社長と順に面談した。これに先立ち金東ヨン(キム・ドンヨン)副首相は9日、国会でGM本社の支援要請を公式的に認め、「主務部処は産業部であり、調整は企画財政部がする」と述べた。にもかかわらず依然として各部処の幹部は韓国GM問題を「他人事」とする姿だ。

グローバル企業に政府の資金が投入される敏感な交渉を控え、官僚が具体的な発言をするのに慎重になるのは当然だ。しかし韓国GMをめぐる部処間の「爆弾回し」は秘密交渉条件を守ろうとする態度とは違っていた。産業部のある幹部はこの日、記者に「手に負えないことを何のために持ってきて苦労するのか分からない」と述べた。

政府は2週が過ぎても具体的な再建案や構造調整計画を出していない。その間、群山(クンサン)工場はすでに閉鎖が決まった。残りの3カ所も近く閉鎖されるかもしれない。GM本社は群山工場だけでなく富平(プピョン)1・2工場、昌原(チャンウォン)工場など韓国GM傘下4カ所の自動車工場をすべて「高コスト事業場(red factory)」に分類している。

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オーストラリア・ロシア・インドネシアから順に撤収したGMが韓国からは手を引かないという保証も約束もない。専門家らはGM本社の今回の韓国撤収の動きについて、2013年のGMグローバル経営戦略発表後の5年間に緻密に準備してきたものだと指摘する。韓国政府が韓米FTA再交渉、鉄鋼・アルミニウム関税など各種通商問題で混乱している間に交渉テーブルを設けて出撃したという分析だ。国際通商に詳しい専門家は「韓国GMの法律代理を務める国内大型ローファームの弁護士が昨年から事業再編計画の依頼を本格的に受け、米デトロイト本社を行き来した」と伝えた。

さらに韓国GMの撤収は単にグローバル企業の経営判断に限られた問題ではない。「米国優先主義(America first)」を前に出して雇用を独占し、自国の経済復興に注力するという「トランプ大統領発戦争」がすでに韓半島(朝鮮半島)を舞台で進行中だ。
http://news.livedoor.com/

各部処の幹部は韓国GM問題を「他人事」とする姿だ。韓国の特徴である。他人事ある肺責任転嫁。韓国GMの経営方法を批判し、挙句に雇用問題を取り上げる。どの企業の業績が悪くなれば撤退を余儀なくされるわけで、GMからすれば、韓国にかまっていられない状態だ。政府やGM韓国の株式17%を保有する韓国産業銀行には十分な財源があるものの、同社への資金援助は国民の反対に直面する可能性があり、政治的に難しいだろうと政府当局者は話す。「税金を使って民間企業を支援することに対して、国民から反発が起きる可能性から逃れることはできない」と、ある政府当局者は匿名で語っている。

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[ 2018年02月23日 16:43 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
経営責任は倒産では
普通に考えて、経営責任は倒産ではないですかね。
それを、政府が甘やかしたヤクザのような労組対応を政府が言い出すから面倒になります。
経営側にすれば、労組対応は政府にお願いというところでしょうか。

もし、これが実現すれば、他の企業倒産にも、政府が手を貸さなければなりませんが。

さて、オオカミ少年は、どう動くのでしょうか?
[ 2018/02/23 20:16 ] [ 編集 ]
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