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日本とインドがAI・ロボット開発で協力…中国に対抗するため?

2018年2月22日、中国メディアの海外網によると、英紙が日本とインドが人工知能(AI)やロボット工学の分野で協力することについて、「中国への対抗か」と伝えている。

英紙デイリー・エクスプレスは、「日本とインドはAI分野で協力してロボット兵を開発し、両国の原子力エネルギー企業による合同チームを始動させ、技術や研究成果について共有することで、経済的な実力が日増しに強くなっている中国に対抗する」と伝えた。

日本の薗浦健太郎内閣総理大臣補佐官は、「日本とインドの両国が無人地上車両(UGV)やロボットの開発において協力関係を強化していくことに期待したい」と語り、「日本としては今月末までには協力を始動させたい」と述べたという。

記事は、「日本とインドの協力内容は国際協力の面ですでに始まっている」とし、「来月には『Make in India』プロジェクトの第2段階が始動するが、その重点はロボット技術、AI、遺伝子組み換え、エネルギー貯蔵の分野だ」と伝えた。

記事によると、インドのモディ首相は就任以来「Make in India」プロジェクトを大々的に進めており、インドの変化を強調することで、海外からの投資を呼び込み、インド経済を発展させていきたい考えだという。インドのAIセンター(CAIR)の関係者は、「われわれの目標は、インド軍のために自力更生可能で、適応能力や耐障害性の高いシステムを作ることだ」と述べたという。
http://www.recordchina.co.jp/


インド政府は防衛分野で、人工知能(AI)やロボット工学の導入について日本と協力している。既に人工知能センター(CAIR)のAI研究チームは、昨年からロボット工学に取り組んでいる。これは、2ヵ国間のアジアパートナーシップのさらに上を行く戦略的協力であり、両国間の協力体制の強化が期待されると、安倍晋三首相や薗浦健太郎内閣総理大臣補佐官らが地元紙に語っている。

インドにおけるハイテクは、大きく変化しつつ社会に適応しながら進歩してきている。AI自体は何十年も前から存在してはいるが、注目されだしたのは最近だ。国の成長計画としてAIを強く広める政策を打ち出し、社会起業家のスキル開発プログラムを利用してAIを防衛あるいは社会問題の解決に利用することが、インド政府に求められている。

AI研究プログラムで長足の進歩を見せている中国とともに、インドはAIを国家防衛戦略の重要な要素として扱うことが求められている。その結果、インドの職能/技能市場をAIの普及に備えさせ、国家戦略上の権益を確保するために、AIに基づくイノベーションを活性化し、AIを活用するためのインフラを整備することが必要だ。ロボット、オンライン秘書、拡張現実(AR)のようなAI内蔵技術は既に進歩しており、インドにおいてもグーグル、IBM、アップル、フェイスブック、マイクロソフトといった企業の熱い注目を集めている。

こうしたトレンドはインドを席巻している。ハイテクの進歩と国内市場のおかげで、インドの起業家たちはリアルタイムで先進的な分析を行う際、AIや機械学習に、ますます魅力を感じている。エヴァンズ・データ社の最近の調査によれば、インドの60%のソフトウェア開発者がAIの実験を行ったことがあるそうだ。  世界的にも、投資家が2016年第1四半期にAI企業に対して行った支援はこれまでにない規模であった。昨年では、200を超える世界的AI企業が調達した資金は総額15億ドル以上に上る。 インド政府は防衛分野で、人工知能(AI)やロボット工学の導入について日本と協力するという意味合いは大きいのではないか…。

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[ 2018年02月24日 08:17 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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