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韓国経済「ゼロ成長」のシナリオ

国際通貨基金(IMF)が韓国の潜在成長率が2030年代以後は年間平均1%台に落ちると予測したのは今回が初めてではない。それよりも、韓国の実質国内総生産(GDP)増加率が昨年3.2%をピークにことし(3.0%)から2022年(2.6%)まで毎年0.1%ずつ下がるという予測が目を引く。これが正しければ文在寅(ムン・ジェイン)政府は5年を通して、成長率が下り坂を歩むことになる。

もちろんIMFはその理由を指摘した。サービス生産性の低下、労働市場のわい曲、急速な高齢化などだ。特に目新しいということはない。ここで1つ疑問が出てくる。「それでは文在寅政府が訴える第4次産業革命は成長に何の助けもならないということか」。 この疑問を解消する報告書が出てきた。エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)は「機械学習の経済的影響に関するシナリオ」(2018)で人工知能(AI)が分析対象国の成長率に及ぼす影響をシナリオ別に分類した。①AIとの補完性のための教育・訓練など生産性向上、人的資本の高度化などへ進む場合、②革新のための資本投資を増やしてデータ規制を緩和する場合、③は、前の①と②でいずれも「政策失敗」が起きた場合だ。

EIUは2016~2030年の韓国の年間平均成長率基準値を1.78%と推定した後、成長率がシナリオ①2.07%、②3.0%、そして③0.02%に変わることができると見通した。韓国は今、どこへ向かっているだろうか。 文在寅政府は2番目のシナリオを言いたいだろう。「だから革新成長をしようというのではないのか」と言いながら。過去の開発連帯式企画が身についた企画財政部が革新成長を主導するナンセンスはさておき、革新の拡散はおろか投資の壁さえ越えることができない新技術分野がざらにある。


データ規制だけ見てもそうだ。仮にも第4次産業革命委員会ならばデータ開放、個人情報保護規制緩和を叫んでも不十分な時に、市民団体が怖いのか「欧州式規制」云々と言っている。データ産業で米国に敗北している欧州がなぜ韓国のモデルでなければならないのか分からない。しかも大企業と言えばまず批判から始める市民団体がデータ・スタートアップ(新生ベンチャー企業)出現を防ぐ規制を擁護するのも自己矛盾している。

韓国は最初のシナリオからも遠ざかっている。当面の雇用中心、人為的な所得格差の縮小を掲げた所得主導成長が新しい人的資本蓄積のための教育・訓練投資を後まわしに押し出す局面だ。だとすれば韓国に残されたのは3つ目のシナリオ、事実上の「ゼロ成長」だけだ。
http://japanese.joins.com/

ゼロ成長とは経済学用語の一つ。これは当年度においての生産・消費・人口などの数値が、前年度と比較してみれば変わっていない、あるいは減少・縮小傾向にあるようなもののことをいう。これはローマクラブの報告書である成長の限界の主旨を比喩的に述べた言葉である。日本では生産年齢人口の減少ペースが総人口のそれを上回るため、事態の深刻さに拍車がかかりそうだ。国立社会保障・人口問題研究所によると、今後45年間で日本の総人口は約3割減少し、中でも20〜64歳の人口は約4割減る見通しだ。そうなると、2015年に1対1だった就労者と非就労者の比率は、60年までに0.8対1になる。つまり生産性が2割程度増えないかぎり、この間の1人当たりGDPを横ばいに保ち、現在の生活水準を維持することすら不可能となるのだ。

1980年代に就労者1人当たり実質GDPは年率で3.5%増えていたが、2015年まで10年間の生産性の伸び率はわずか年0.5%だった。安倍晋三首相はアベノミクスでこの状況を逆転させると公約したが、これまでのところ失敗している。もちろんアベノミクスの「第3の矢」である構造改革を通じ生産性を高めることができれば、状況は変わる可能性がある。仮に生産性が年率2%向上すれば、1人当たりGDPは年率1.6%のペースで増える。

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[ 2018年02月24日 09:26 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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