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米国防長官の判断に委ねられた韓半島の運命

韓国のある大手企業の幹部が先日、仕事で知り合ったインドネシアの閣僚から電話を受けた。この閣僚は軍事協力のため1月23日にインドネシアを訪問した米国のマティス国防長官が「3月末以降、韓半島(朝鮮半島)情勢が緊迫するだろう」と耳打ちしたことを伝えた上で「あなたの会社はどのような備えをしているのか」と聞いてきたという。閣僚はマティス長官のメッセージから「緊張はすでに非常に高まっている」と感じたという。3月末といえば思い出されるのが米中央情報局(CIA)のポンペオ長官の言葉だ。ポンペオ長官は昨年10月「北朝鮮が核で米本土を攻撃できる能力を持つまで6カ月ほどしか残っていない」と発言したが、その6カ月後がつまり今年の3月ということになる。

マティス長官は1月26日にハワイで「韓国と北朝鮮はオリンピックに向けた対話を続けているが、これが北朝鮮の非核化に向けた国際社会の努力を妨害してはならない」と発言した。また今月10日にはローマで記者団から、北朝鮮が文在寅(ムン・ジェイン)大統領を平壌に招待したことへの見解を尋ねられた際、マティス長官は「それが良いシグナルかどうか、まだ分からない」と述べている。 北朝鮮の核危機が最初に高まったのは1990年代の初めだが、それ以来、歴代の米政府では国務長官が主にこの問題を担当してきた。ところが最近はその主導権が完全に国防長官に移っている。ティラーソン国務長官がトランプ大統領から全面的な信頼を得ていないことも理由の一つだろうが、それ以上に根本的な理由は、北朝鮮が昨年7月以降、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射を立て続けに強行したことで、北核ゲームの性格が大きく変わったことが影響している。


(中略)
マティス長官は昨年10月「韓半島における武力衝突を避けるにはどうすべきか」との質問に、歴史学者フェーレンバッハの6・25戦争(朝鮮戦争)に関する著書「この種の戦争」を読むよう勧めた。「この種の戦争」は6・25戦争初期に投入された米軍第24師団が連戦連敗しながら烏山、安山、平沢、鳥致院に退却し続けた様子を生々しく描いたものだ。米議会が予算を大幅に削減し、大隊クラスの訓練を省略した上に、朝鮮人民軍の戦車T34に対抗できる武器も持ち合わせていなかった米軍の「準備不足」を批判する本だ。この本の序文には「アメリカンフットボールや野球の監督は選手たちをいかなる状況にも対応できるよう、数千回にわたり繰り返し練習させる。このような練習を経験していないチームは強く荒々しい相手と対戦すると簡単にやられる。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は南北首脳会談について「井戸端でスンニュン(お焦げ)を探す(状況に合わない、見当違いの要求)ようなもの」と述べ、あえて急がない意向を明確にした。また宋永武(ソン・ヨンム)国防長官も「韓米合同軍事演習再開の時期は3月末ごろに明らかにしたい」と述べ、マティス長官と一定の合意に至った事実を明確にした。いずれも北核問題をめぐる米国の雰囲気を読み取り、これに配慮を示した点で安心できた。韓半島で戦争を起こしてはならないと信じたいなら、また北核問題が軍事問題とならないようにするには、非核化に向け韓国は米国と歩調を合わせているという信頼感をマティス長官に持たせなければならない。
http://news.livedoor.com/

冬季オリンピックを利用し北朝鮮に歩み寄った韓国が、すべての足並みをずらしたわけで、冬季オリンピック終了後の韓国にはネタがない。歩み寄るほどに北朝鮮の策略にはまるだろう。今の韓国は朝鮮半島の主権を取るのは無理である。米国は北朝鮮が朝鮮半島主権を得るのは望まない。 莫大な金額を考慮すれば統一も望まない。

一方でデーターは古いのだが統計庁の2012年では、経済総調査で従業員規模を▽1~4人▽5~9人▽10~49人▽50~99人▽100~299人▽300人以上に分け、売上高と営業利益を算出。300人以上の事業体が年間売上高1311兆7690億ウォンを上げ、全体の30・3%を占めた。続いて10~49人の事業体が年間売上高1103兆220億ウォン(25・5%)で2位。中小企業群が全産業の売上高に寄与していることを示している。中小企業の売上寄与は非常に大きいことがわかる。

しかし今の韓国自国民経済を考えれば、家計負債で破たん状態である。 米国傘下の韓国を孤立させ、朝鮮半島の運命は米国の判断と言うのには疑問がある。トランプ大統領にそこまで行動力はないだろう…。北朝鮮がグアム或いは本土を狙わない限りは難しい。従って韓国破綻を先に考える必要がある。韓国の自国民経済を考えれば、国の再編を実施しつつ、朝鮮半島をどうするのかを考えることになるのではないか。

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[ 2018年02月25日 08:38 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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