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トランプ大統領の対韓「鼻血作戦」

米国のドナルド・トランプ大統領が、大統領選挙突入前に自らの哲学を記した著書『Crippled America』には、韓国という単語が5回登場する。トランプ大統領は同書で「在韓米軍は毎日危険を抱えて生きている。だが米国は韓国から何を受け取ったか」と記した。 日本とドイツも5回ずつ取り上げて「これらの国から雇用を取り戻さなければならない」と主張した。トランプ大統領は同書で中国に60回も言及し、経済・軍事などあらゆる分野での競争相手と規定した。その上で「米国は長い間、この戦いで負けていた」と記した。

しかし就任後、トランプ大統領の矢は中国ではなく韓国に向かっている。2月12日(現地時間)、トランプ大統領が米国連邦議会上下両院の与野党議員をホワイトハウスに招き、経済問題を話し合った席がその代表例だ。ホワイトハウスが公開したこの日の会議録で、中国については25回言及があり、韓国は21回、日本は4回、ドイツは1回だった。 トランプ大統領はこの日、過剰生産とダンピングの元凶としてあいまいな形で中国に言及する一方、韓国に対しては韓米自由貿易協定(FTA)や自動車、鉄鋼、テレビなど具体的な事案を挙げつつ、「雇用を盗んだ」という趣旨で語った。日本とドイツについては、自動車問題でのみ取り上げた。これは、トランプ大統領が韓国を事実上「モデルケース」にして、たたく準備をしていることを意味する。

一体いつから、こんなことになったのか。ころころと言うことを変えて予測がつかない性格のため、トランプ大統領の内心を細かく知るすべはない。しかし昨年6月の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備延期論争の後、韓国に対するトランプ政権の反応が鋭く、神経質なものへと変わったのは事実だ。THAAD問題からさほどたたない昨年9月、トランプ大統領は韓米FTA廃棄の書簡を作ったこともあったが、周囲から止められていったんは保留した。


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米商務省は2月16日、通商拡大法232条を適用して鉄鋼・アルミニウムに高い関税を課する対象12カ国中に韓国を明示した。通商拡大法232条が、「安全保障上の脅威」を理由として高い関税を課することができるようにした条項だということを考慮すると、同盟国としての韓国の価値を認めなかった、と見ることもできる。
http://www.chosunonline.com/

トランプ大統領の矢は中国ではなく韓国に向かっている。2月12日、トランプ大統領が米国連邦議会上下両院の与野党議員をホワイトハウスに招き、経済問題を話し合った席がその代表例だ。ホワイトハウスが公開したこの日の会議録で、中国については25回言及があり、韓国は21回、日本は4回、ドイツは1回だったと朝鮮日報は掲載し、トランプ大統領の矢は中国ではなく韓国に向かっているというが、本来は中国である。中国に寄り添った韓国は、米国傘下であるにもかかわらず、中国主体であるから、米国のお仕置きと言える。韓国が経済は中国、国を守るのは米国とした朴槿恵から何も変わっていない。

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[ 2018年02月25日 09:20 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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