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自動車市場USA→CHINAに 日本勢、韓国失速“漁夫の利”試される中国戦略

世界の自動車販売を中国市場が牽引(けんいん)する構図が、これまで以上に鮮明になっている。ホンダが2日に発表した2017年の中国での販売台数は前年比16%増の145万8000万台で、同社として過去最高を更新。 日産自動車は5日、中国で22年までに600億人民元(約1兆円)を投資し、年間販売台数を17年実績の1.7倍の260万台に引き上げる計画を公表した。22年の売上高は3000億元(約5兆円)に達する見通し。日本勢が“主戦場”としてきた米国で乗用車市場が頭打ちになる中、相対的に中国の存在感が高まっている。各社が中国市場で勢いを維持するには、電気自動車(EV)の投入など環境規制への対応が試されることになる。(※2月14日にアップされた記事を再掲載しています)

ホンダの倉石誠司副社長は中国市場での販売好調について、「中国専用モデルなど、現地のお客さまのニーズに合った商品を投入してきた。人気となっているスポーツ用多目的車(SUV)などで強いモデルを持っていることも要因だ」と説明した。164万1000台の米国と差は縮まっており、倉石氏は「市場動向からみると、近いうちに抜かなければならないと思っている」と話した。1982年に日本の自動車メーカーとして初めて現地生産を始めて以来、米国を最大市場としてきたホンダにとっての転機だ。 日産は現地の自動車メーカー、東風汽車と合弁で中国事業を展開している。合弁会社の関潤総裁は「中国は世界で最もダイナミックで、急成長している市場。ここでしっかり成果を出したい」と強調する。
日産の17年の中国市場での販売台数は前年比約12%増の151万9000台と過去最高で、日系メーカーでは最多。トヨタ自動車は約6%増にとどまり、日産・仏ルノー・三菱自動車連合の世界販売台数がトヨタを抜いて2位となった背景には、中国での勢いの差があるといえそうだ。 三菱自はSUV「アウトランダー」の現地生産を始めた影響で17年の中国での販売台数が6割近く増え、初めて最大の市場となった。マツダも中国専用モデルのSUV「CX-4」が好調で、米国での不振もあり、7年ぶりに中国での販売が最大となった。

中韓両国の関係悪化により、中国で韓国・現代自動車が失速し、日本メーカーが“漁夫の利”を得た側面もある。 米国ではSUVのほかピックアップトラックが支持され、セダンタイプの乗用車は苦戦。競争激化による販売奨励金の積み増しなどで、収益性も悪化している。 世界首位の独フォルクスワーゲンは中国でもトップシェアで、「中国を制する者が世界を制する」という状況だ。 今後は、中国政府の環境規制への対応が焦点だ。19年には自動車メーカーに対し、EVなどの新エネルギー車を一定割合製造・販売することを義務づける方針。ホンダの倉石氏は「電動化は中国が世界を主導するので、いろんな準備をしなければならない。モーターや制御技術などの強みを生かしていく」と強調する。
http://www.sankei.com/

中国では電気自動車(EV)のほか、ハイブリッド車や燃料電池車などを「新エネルギー車」と呼んでいる。この領域で中国政府が大々的にサポートしているのがEVだ。最近、「ガソリン車·ディーゼル車販売停止」を表明する先進国が増えている。2017年7月末時点で、ヨーロッパではすでに8カ国が将来ガソリン車·ディーゼル車の販売を禁止すると示している。その時期はオランダとノルウェーが2025年、ドイツとスイスとベルギーが2030年、イギリスとフランスが2040年、スウェーデンが2050年である。

中国国内の力だけでは、政府のEV促進目標の達成は難しい。そのため中国政府は新エネルギー車の合弁生産に関する外資の株式保有比率制限の緩和を検討している。外資の自動車メーカーは合弁政策に基づいて生産の現地化を進めるため、必ず中国側の合弁パートナーを必要とする。日産がEVに社運をかけるのは、ルノー出身のカルロス・ゴーン会長の意志でもある。トヨタも中国に力を入れざる負えない。後れを取った日本勢も高い技術力はあるわけで、今後が楽しみだ。

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[ 2018年02月26日 08:56 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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