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GM、政府に「組合の苦痛分担を説得してほしい」

米ジェネラル・モーターズ(GM)が韓国政府に対して、韓国GMの労働者たちが人件費削減などの苦痛分担に参加するよう組合を説得してほしいと要請したことが分かった。GMが、韓国GM労組との交渉過程で韓国政府を引き込んで韓国GM事態を巡る韓国内部の対立を拡大させることで、自分たちの責任を最小限に抑えようとする狙いと受け止められる。

25日、KDB産業銀行(産銀)と政府省庁などによると、バリー・エングルGM海外事業部門社長は21日と22日、政府や産銀と資金支援のための3大前提条件に合意し、組合の苦痛分担を説得してほしいと要請した。エングル社長は、李東杰(イ・ドンゴル)産銀会長、李仁浩(イ・インホ)産業通商資源部次官との面談で、韓国GMの生存のためには人件費削減が欠かせないと主張し、組合との賃金及び団体交渉(賃金・団体交渉)の過程で政府が支援よう要請した。

GMは、来月初めの新車割り当てを決める前に、今月末まで韓国GM労組と賃金・団体交渉を終える計画だったが、労組側が受け入れを拒否して交渉が止まった状態である。政府と産銀は、「公式に合意した3つの前提条件以外は明らかにできない。もしGM側から要請を受けたとしても、労使問題は当事者たちが解決すべき問題だ」という立場だ。しかし、内部からは困惑の声が出ている。政府高官は、「GMが韓国GMの高コスト構造を問題にしている状況の中、組合の苦痛分担が難しいと判断すれば、追加の構造調整に踏み切る可能性がある」と語った。


だからといって、政府が労使交渉に介入すれば、韓国GM回生問題が政治的問題に拡大する可能性が高い。すでに政治圏をはじめ、地方自治体などから政府の役割を圧迫する声が出ている。他の政府関係者は、「GMは雇用者としての責任を果たさず、政府に押し付けているようだ」と不満を表わした。
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人件費に該当する韓国GMの給与・退職給与支出項目は2010年の1兆991億ウォンから2016年には1兆5686億ウォン(約1570億円)と42.7%も増えた。同じ期間、100万台に近かった生産施設が50万台に減ったが、役職員数(1万6094人→1万6031人)はほとんど変わっていない。赤字が累積する間、職員はむしろ年俸を多く受けたということだ(1人あたり6829万ウォン→9785万ウォン)。これは生産職はもちろん、高額年俸者の外国人役員の年俸も含まれた数値だ。韓国GM監査報告書は役員の年俸を公開していない。

GMにとっては働かない、高級取りなのでいらない。必要ない。しかも、ストやって賃金の増額まで求めてくるという最悪の労働者である。全員、希望退職ということになっているわけで、当然こういう連中の説得要求をするだろう。だが要求にこたえるだけのネタがないのも韓国の特徴だ。

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[ 2018年02月27日 09:25 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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