平昌五輪が黒字達成へ…入場料収入150億円、観客140万人

25日に閉幕した平昌冬季五輪は、興行・大会運営の両面で成功だったと評価されている。国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は「平昌五輪は新しい『地平』を示した」と述べた。今大会には史上最大規模となる92か国・地域から2920人の選手が参加した。冬季スポーツに縁のないナイジェリア、マレーシア、シンガポール、エリトリア、エクアドル、コソボの6か国が初めて冬季五輪の舞台に立った。李煕範（イ・ヒボム）平昌五輪組織委員長は「目標としていた『黒字五輪』が達成できるとみている」と明らかにした。平昌五輪の全体予算は14兆ウォン（約1兆4000億円）で、このうち12兆ウォンがKTX（高速鉄道）や高速道路、競技場などのインフラ建設に使われた。李委員長は「インフラ建設などの費用は五輪の予算というよりも、地方をバランスよく発展させるための資金という性格だ」として「実質的な五輪予算は2兆8000億ウォン（約2800億円）だ。企業の後援金（1兆1123億ウォン＝約1100億円）が目標額の118%に達し、寄付金（60億ウォン＝約6億円）も良く集まったため、現金の流れには何ら問題がなかった」と説明した。

公式マスコット「スホラン」のぬいぐるみやフィンガーハート手袋、ロングダウンコートなど公式グッズの販売が絶好調だったことも財政面の支えとなった。公式グッズは約1500種類に達し、大会期間中は平昌・江陵の公式グッズ売り場「スーパーストア」などで飛ぶように売れた。スーパーストアには旧正月の連休や週末に1日2万人以上が来店し、入店待ちの長い列ができた。開幕からの10日間で、スーパーストアだけで300億ウォン（約30億円）の売り上げがあったという。　大会開幕前は宿泊施設のぼったくり料金などが問題になり、興行面が懸念されたが、入場券は組織委の目標（106万8000枚）を上回る107万8000枚が売れた。入場料収入は1500億ウォン（約150億円）を超えた。ただし、企業や地方自治体がまとめて購入した入場券を所持している人が、会場に姿を見せないケース（ノーショー）もあり、一部種目の会場では空席が目立った。

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大会期間中、12の試合会場と平昌オリンピックプラザ、江陵オリンピックパークの来場者は計140万人に達した。旧正月翌日の17日には14万6000人が五輪会場に足を運んだ。韓国の選手たちのメダルラッシュに大会も日を追うごとに盛り上がり、入場券がなくても五輪のムードを味わいたいという人たちでオリンピックパークなどは足の踏み場もないほど混雑した。　外国人を標的にした犯罪が1件も起きなかったことも五輪大会運営の成功点の一つだった。海外メディアは平昌五輪の治安が完璧だったことを称賛した。1万4000人以上のボランティアが献身的に任務に当たり、大きく評価された。平昌と江陵でノロウイルスの感染が拡大したことと、大会序盤にボランティアやシャトルバスの運転手など一部の運営スタッフの待遇が非常に悪いことが問題になったが、これらは今大会の汚点として残った。
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大会予想運営費は２兆８０００億ウォン（約２８００億円）。組織委は企業後援金（１兆１１２３億ウォン）、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）後援金（４４００億ウォン）、五輪パートナー企業（ＴＯＰ）後援金（２４００億ウォン）などで運営予算を確保した。このほか入場券・ライセンス・付帯施設（食堂）収益で不足分を埋めなければならなかったが、興行的に成功したことで黒字を見込んでいる。平昌五輪のマスコット「スホラン」と「バンダビ」の人気も収益につながった。イ・ヨンシン平昌組織委ライセンシング事業部長は「平昌五輪の記念品のうち最も多く売れた商品がスホランとバンダビのぬいぐるみだった。１年間に１０万個以上売れた。大会期間中は不足して売れないほどだった」と伝えた。

平昌組織委は競技場と主要公共施設（空港・駅舎など）に５９カ所の商品販売店を開設し、１５００個ほどの関連商品を販売した。平昌組織委は１７日間の商品売上高を３５０億ウォンと推定した。ソン・ホンソク平昌組織委報道支援部長は「パラリンピック期間（３月９－１８日）にも記念品店を開く予定であり、まだ収益は集計されていない」と述べた。しかしのちに何に利用するかわからない競技場を含め、先を見れば大赤字になるのではと思うが…。そもそも現時点で黒字という数値自体が考えられない…。