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GM撤退検討で韓国・文在寅政権に支持率急落の危機

韓国の文在寅政権に支持率急落の危機が迫っている。米自動車大手のゼネラル・モーターズ(GM)が韓国市場から撤退する可能性が浮上、大量失業の発生で文大統領の金看板の雇用創出政策が泥にまみれる恐れが出てきたからだ。アイスホッケー女子の韓国・北朝鮮合同チームの編成など、平昌冬季オリンピックの政治利用が不評を買ったのに続き、経済運営でも大きな失点となれば国民の失望は免れそうにない。 GMは平昌五輪真っ直中の2月13日、傘下の韓国GMの群山(クンサン)工場の閉鎖決定を明らかにした。経営不振の韓国GMは、2014~16年の赤字が1兆9718億ウォン(約2000億円)に上り、17年も世界販売が前年比12・2%減の52万4547台(韓国国内販売は26・6%減)と大幅に落ち込み、約6000億ウォンの赤字を計上。群山工場の過去3年間の稼働率は約20%と、惨憺(さんたん)たる状況だったという。

GMのメアリー・バーラ最高経営責任者(CEO)は2月初め、韓国GMについて「現在のような非効率的構造では事業を続けることが難しい」と発言をしており、工場閉鎖で具体的な行動に出たことになる。GM幹部はさらに、2月末までに韓国GMについて重要な決断を下すことになるとしており、韓国政府の経営支援がなければ工場閉鎖にとどまらず、事業撤退するとの見方が強まっている。韓国大手紙の中央日報(電子版)は、直接・間接の雇用とその家族まで加えれば、GMの韓国市場撤退で苦痛を強いられる人員は30万人に達すると分析しており、群山工場閉鎖の一報で文政権に衝撃が走ったことは想像に難くない。韓国ギャラップの世論調査によると、文大統領の2月第1週の支持率(職務遂行について肯定的にとらえている人の割合)は前週より1ポイント下落の63%となり、昨年5月の就任後最低に落ち込んでいる。平昌五輪での南北合同チーム結成への反発が大きな要因とされ、不支持率(同否定的にとらえている人の割合)は30%と3ポイント上昇。ここで手をこまねいて大量失業を招けば、60%台を割り込む支持率急落に直面する公算は大きい。


群山工場の閉鎖決定を受けて、文政権は、韓国GMの業績立て直しへの経営努力がみられないとしてGMに強い不満を示す一方、「経営正常化の方法をGM側と引き続き協議する」と発表。韓国GMの第2位株主である政府系金融機関の韓国産業銀行を通じて対応策を講じる動きをみせている。もしかしたら政府側の働きかけや公的支援でGMは撤退を思いとどまるかもしれない。だが、韓国GMの雇用不安を完全に払拭することは恐らくできないだろう。 そもそもGMの撤退観測が浮上するのは今回が初めてではない。GMの撤退検討の背景には、世界的な不採算事業の見直しというGM側の経営事情とともに根深い韓国労働市場の「病巣」があり、この問題が改善しない限り、GM側には撤退の選択がくすぶり続ける。
http://www.sankei.com/

その後の賃金上昇とウォン高で韓国GMの労働コストは急上昇。さらに、金融危機後の破綻と再生を経てGMが傘下の独オペル、英ボクソールを売却して欧州事業から撤退したことで、輸出台数が激減した韓国GMは赤字続きの「お荷物」に変質した。文政権には、GMが売れ筋の車種や次世代の新車を韓国GMに割り当ててくれることへの期待があるようだが、仮にGMがそれに応えたとしても一時しのぎにとどまる。米国は韓米FTAに在韓米軍負担金、さらにはGM撤退問題と、米国は韓国から金をとれるだけ取るという事だ。見切りをつけた米国にとっては、お荷物なのは韓国となる。今後厳しいお仕置きが待っているのでは…。

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[ 2018年02月27日 09:54 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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