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強まった米国通商圧力…韓国の消費心理、3カ月連続で悪化

米国の通商圧力などで消費心理が改善していない。

韓国銀行(韓銀)が27日に発表した「2018年2月の消費者動向調査結果」によると、2月の消費者心理指数(CCSI)は108.2と、前月比1.7ポイント下がった。昨年12月から3カ月連続の下落だ。ただ、基準値の100は超えた。

消費者心理指数は経済状況に対する消費者の心理を総合的に表すもので、100を超えれば消費心理が過去(2003年-昨年12月)の平均に比べて楽観的であることを意味する。

韓銀は「米国の通商圧力強化と通貨緊縮加速化の懸念による株価下落の影響などで消費者心理指数が下落した」と説明した。

景気判断も悪化した。現在の景気判断指数(89)と今後の景気展望指数(98)は前月比それぞれ1ポイント、4ポイント下落した。

最低賃金引き上げにもかかわらず賃金水準展望指数(123)は前月に比べ3ポイント落ちた。金利水準展望指数(128)と物価水準展望指数(139)も前月比で2ポイント下がった。
http://japanese.joins.com/


保護貿易主義をとるトランプ米政権が、今年に入り韓国に通商面で強硬な姿勢を見せている。平昌冬季五輪を機に南北対話が進み、緊迫していた朝鮮半島情勢に変化の兆しが見られるなか、米国の通商圧力がともすれば韓米の安全保障協力に悪影響を与えかねないと懸念している。

トランプ大統領は、米国が中国や日本、韓国との貿易で多額の赤字を計上したことを指摘し、「これらの国の一部は同盟だが、貿易においては同盟ではない」と言明している。この発言を前後し、韓国を狙った米国の強硬な通商政策が次々と打ち出されている。韓国製を含む外国製の洗濯機と太陽光パネルに対するセーフガード(緊急輸入制限)を発動し、米商務省は鉄鋼などの輸入制限案をトランプ氏に提案した。米ゼネラル・モーターズ(GM)の韓国子会社、韓国GMは群山工場(全羅北道群山市)の閉鎖を発表した。また、韓米が改定交渉を行っている両国の自由貿易協定(FTA)の「破棄」もトランプ氏の口から再び飛び出した。

韓国青瓦台(大統領府)が「安保の論理と通商の論理は違う」と説明したのと同様、米政府も少なくとも表面上は安保と通商を切り離して対応する姿勢を貫いているとワシントンの外交関係者らは分析している。だが、現在の朝鮮半島情勢を踏まえると安保と通商はどんな形であれ相関関係を持たざるを得ず、交渉術にたけており「取引」を好むトランプ氏が、どこかの時点でこの二つを絡める戦略を取るとの観測もある。いずれにしても中国に寄り添った韓国と北朝鮮に寄り添って対話路線を唱え、ネタ切れとなった韓国には手の打ちようが無くなったともいえる。

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[ 2018年02月28日 09:17 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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