韓国経済News

宴の後に待つのは厳しい現実だ。平昌（ピョンチャン）冬季五輪が閉幕した韓国は、安全保障問題を背景にした米国との貿易摩擦や企業の「韓国脱出」、若年層の失業など深刻な経済事情に直面する。中国にも距離を置かれた文在寅（ムン・ジェイン）政権は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を日本に打診するしかなくなっている。

韓国はＴＰＰ参加に向け、交渉を主導する日本政府に事務レベルで接触していると産経新聞が報じた。米国を除く１１カ国による「ＴＰＰ１１」に乗り遅れれば、アジア太平洋地域の成長を取り込めないとの危機感があるとみられる。　ただ、日本政府はＴＰＰ１１について「ガラス細工のようなもので、変更することは考えていない」（安倍晋三首相）との立場で、まずはＴＰＰ１１を発効させた上で、参加国を増やす構えだ。　輸出に依存する韓国の焦りは、米国との関係悪化と無縁ではない。　トランプ政権は１月下旬、韓国製を含む洗濯機や太陽光パネルに対する緊急輸入制限（セーフガード）の発動を決めるなど、韓国経済への圧力を強めた。

２月１６日には、米商務省が通商拡大法２３２条に基づき、輸入された安価な鉄鋼やアルミニウムが「国家安全保障上の脅威」になっているとしてトランプ大統領に輸入制限措置を勧告した。　鉄鋼に関しては３案が示されたが、うち１つは、中国、韓国、ロシアなど１２カ国からの輸入品に最低５３％の関税を課すというものだった。トランプ氏は４月１１日までに判断を下すが、１２カ国に米国への鉄鋼輸出量首位のカナダや、日本は含まれておらず、「韓国冷遇」が際立っている。

スポンサードリンク

週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は、こうした米国の措置について「安全保障という要因が加わっている点で、通常の貿易摩擦と異なる深い意味を持つ。トランプ政権は、北朝鮮との関係改善に突っ走る文政権を防衛戦略上、危険な存在だとみなしている」と指摘する。　企業も動き出した。米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）傘下の韓国ＧＭが、韓国西部の群山（クンサン）にある工場を５月末までに閉鎖すると発表した。　韓国ではＧＭ本体についても撤退懸念が広がっている。聯合ニュースによると、野党の自由韓国党は２月１９日、「コリア・エクソダス（韓国脱出）が始まるという話もある」と文政権を批判した。

金融面でもトランプ政権に振り回されている。米国が金利を引き上げる「出口戦略」を進めていることから、投資資金が韓国など新興国から逆流する懸念がある。韓国が対抗して金利を引き上げた場合、深刻な家計の負債や低迷する内需がさらに悪化しかねない。　韓国の失業率は１４年から昨年まで４年連続で悪化している。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国３３カ国の平均失業率が改善するなか、若年層の失業率が１０％を超える韓国が独り負け状態だ。　文政権は公共部門を中心とした雇用創出を掲げる一方、最低賃金の引き上げも行ったが、民業を圧迫するうえ、新規雇用が減少する事態を招いている。
https://www.zakzak.co.jp/

ＴＰＰに韓国が参加すれば、日本傘下となる。韓国は余計苦しくなるのではないか…。韓米FTAで何をかえても、大きく変わることは無いと思うが…。韓国は主に自動車部品と自動車である。逆に米国の車が韓国に入り込んだところでさほど売れないだろう。むしろ食品関連の部分で消費者については難しい部分が多数ある。逆に米国に食品の輸出量を増やすしかない。FTAであるから、戦略を持って対応できない限りは無理となる。トランプ政権に戦略はさほどないのだから、韓国は頭を使って冷静に考えれば対応策はありそうだが…。

---

関連記事 平昌五輪会場、今後の利用定まらず…施設維持には年間数十億円（03/01） 米国最大の製薬団体、韓国への“最高レベルの貿易制裁”を要請（03/01） 韓国の出生率、過去最低「1.05人」＝経済・社会不安が影響（03/01） 中国製スマホ、インドでシェア伸ばす（03/01） 韓国経済に打撃か、中国が半導体を大量生産へ（03/01） 平昌ロス経済危機…韓国が日本にＴＰＰ命乞い 日本が韓国につぎ込んだ費用を請求せよ（03/01） ポスコ、豪州リチウム鉱山の持分を買収…長期購入契約（03/01） 政府のＰＭ２.５対策…老朽した石炭発電所５基、4カ月間稼動中断（03/01） 韓国「５Ｇ世界初商用化」ｖｓ中国「通信崛起」ｖｓ日本「５Ｇ東京五輪」（02/28） 韓国中型衛星２号機の開発、民間企業のＫＡＩが主導（02/28）

---