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平昌五輪会場、今後の利用定まらず…施設維持には年間数十億円

2018年2月28日、中国新聞網によると、平昌冬季五輪の閉幕に伴い、韓国では競技施設の有効活用が議論となっている。施設の維持には年間数十億ウォンから数百億ウォン(約数億〜数十億円)がかかるとみられ、同五輪組織委員会は各方面に支援を呼びかけている。

記事によると、五輪会場となった施設12カ所のうち、今後の管理主体が決まっていないのは4カ所。うち江原道のチョンソン高山スキー場は、原状回復費に1000億ウォン(約100億円)近くかかる見通しという。

残る3カ所のうち、江陵市のスピードスケート場、アイスホッケーセンターなどは今後、韓国代表チームのトレーニング施設として利用される予定。いずれも年間維持費は20億ウォン(約2億円)以上かかる見通しで、管理主体が決まらない原因になっているという。

一方、地元の江陵市の人口は21万人あまり。市民が利用するスポーツ施設としては数が多すぎるため、江陵道知事は「21年の冬季アジア大会を誘致したい」と表明しているが、記事は「財政的にも難しそうだ」と分析している。
http://www.recordchina.co.jp/


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山間部の平昌とスケートなどの舞台となる江陵を合わせた人口は約25万人で、ソウルからの距離は200キロ前後。競技場としての大きな需要は見通せず、中央日報によるとスピード会場は「ある会社から『水産物の冷凍倉庫として使いたい』という、あきれた提案があった」という。 前大統領の朴槿恵被告らの政治スキャンダルも響いた。アイスホッケー会場は民間会社に運営を委託することで一度は合意したが、その後白紙に。契約を巡り国の不当な介入があったとの疑惑が浮上し、企業側がイメージ低下を懸念して手を引いたとみられている。 新設6つを含めた12の競技会場の整備には約9千億ウォン(約900億円)が費やされた。大会後は維持・管理費で毎年100億ウォン以上の赤字になるとの試算もある。

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[ 2018年03月01日 15:51 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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