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韓国経済は五輪後に待つ「3つの試練」に耐えられるのか?

南北友好が演出される中、平昌冬季五輪が開幕したが、今回の五輪は、今後の韓国のゆくえを占う上でも注目すべき点が多い。何よりも、北朝鮮の参加を契機に南北の融和が進み、北朝鮮と国際社会との対話への道を開くのか、南北の融和が日米韓の連携に亀裂を生じさせないか。 また、女子アイスホッケーの南北合同チーム編成や万景峰号の入港容認などに批判が強まり、低下した文在寅大統領の支持率が回復するのかなども注目だが、韓国経済を待ち受ける「五輪後」の試練にうまく対応できるかは、文大統領にとって政権安定の試金石になる。

経済の面でも、五輪開催期間中で着目すべきことはある。THAAD(終末高高度防衛ミサイル)の配備で悪化した中国との関係修復を目指すなかで、中国の春節と重なる五輪開催期間に、昨年急減した中国人観光客がどの程度戻ってくるか、もその一つだ。さらに「五輪後」では、半導体の好況と建設投資を柱に堅調だった成長が続くのかどうかだ。だが舵取りは簡単ではない。 韓国経済の現状を概観した後、五輪後に待ち受ける試練について触れていく。成長率が17年初の予想(韓国銀行は2.5%)を上回ったのは、半導体産業で輸出と設備投資が著しく伸びたことと、建設投資の高い伸びが続いたことによる。

17年の半導体輸出額(通関ベース)は輸出全体の伸び(15.8%増)を大幅に上回る57.4%増となった。7月に平澤工場(器興、華城につぐ第三工場)が稼働したサムスン電子では、半導体の売上げが急伸し、過去最高の営業利益を記録した。 また、建設投資が近年高い伸びを続けていることも、経済を支えるもう一つの要因だ。建設投資が堅調な理由の一つは、住宅投資の増加だ。 朴槿恵政権時に景気対策の一環として住宅融資規制が緩和され、これが利下げ(14年から16年の間に5回)効果と相まって、住宅投資の増加につながった。


(中略)
一つ目が、米国からの通商圧力だ。好調だった輸出の先行きに関しては、半導体の需要動向、米国からの通商圧力、ウォン高などが懸念材料として指摘できるが、最も警戒すべきは米国からの通商圧力である。トランプ大統領は韓米FTAの発効(12年3月15日)後に米国の対韓貿易赤字が急拡大したことに不満を持ち、その是正を迫っている。

二つ目が、建設投資の落ち込みだ。 五輪関連インフラプロジェクトの終了による反動と住宅投資抑制策の効果が表れることにより、今年の建設投資は昨年水準を下回ると予想される。 韓国銀行の見通しでは(18年1月時点)、18年の建設投資は前年比▲0.2%となるが、これよりも落ち込む可能性がある。 住宅投資抑制策は16年から始まり、16年2月に、新たな債務負担の尺度として、DSR((住宅担保ローン+その他の債務)/収入)が導入され、融資基準が厳格化された。

三つ目が、文政権が新たに打ち出した経済政策の副作用だ。 文政権の政策のなかで、マイナスの影響がすでに表れているのが最低賃金の大幅引上げだ。 選挙公約(20年までに1万ウォンへ引き上げ)にもとづき、昨年7月、18年の最低賃金を17年より16.4%引き上げて7530ウォンにすることが決定され、今年1月より適用されている。
http://www.huffingtonpost.jp/

長文なので、詳細は上記アドレスでご確認願いたい。今の韓国は法人税アップで重要企業は帰化し撤退している。さらに半導体に特化するあまりに、その分野に中国企業が追い上げており、半導体だけでは経済は支えられない。まして家計経済は、家計負債とともに不動産業にあるわけで、既にマンションは余りすぎている。さらに最低賃金の上昇は零細企業や小規模企業を圧迫し、低迷状態を加速する。必要なのは成長戦略であるから、内需拡大に研究投資拡大と適切なロードマップとなる。そこから生まれるマーケティング手法がすべてであるから、間違った半導体経済への誘導は、日本の製造設備を輸出し活用する韓国企業では無理となる。

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[ 2018年03月02日 08:50 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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