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韓国鉄鋼各社「米国に工場建設、現地生産推進」

「25%の関税がさらに賦課されれば、米国輸出の道はほとんど閉ざされることになる。関税爆弾を避けるため、米国工場設立を推進しているところだ」。これは、トランプ米大統領が2日、輸入鉄鋼に対し25%の関税賦課方針を表明したのを受け、米国に送油管や油井用鋼管などを輸出している韓国の鉄鋼メーカー「NEXTEEL」関係者が「今でも油井用鋼管に29.76%の関税がかかっているが、25パーセントポイント関税が追加されると、54.76%の関税を払うことになる」とした上で語ったものだ。NEXTEELの全輸出で米国が占める割合は80%を超える。

トランプ政権が洗濯機や太陽電池モジュールに続き、輸入鉄鋼に高率の関税を課すことを決めたことから、韓国経済に赤信号がともった。トランプ政権は11月の中間選挙を意識、通商圧力の強度を段階的に引き上げていく可能性がある。韓国の主力産業である半導体・自動車・造船も決して安全ではないということだ。米半導体メーカーは韓国・中国・日本・台湾の企業が複数の特許を侵害した主張している。これについて米国の国際貿易委員会(ITC)が違反の有無を調査しているところだ。

さらに、トランプ政権の保護貿易措置に対し、欧州連合(EU)や中国などの経済大国が報復措置に出れば、世界貿易戦争が生じる恐れもある。輸出など貿易依存度が絶対的に高い韓国経済は、第1次関税障壁による被害だけでなく、世界貿易戦争による第2次被害まで受けるかもしれない。韓国貿易協会のチェ・ヒョンジョン博士は「米国が関税を引き上げ、輸出の道が閉ざされれば、EUなど第3の地域へと物量が集中して価格が下落することになる。そして、該当地域の国々も自国産業保護のため連鎖的に関税を引き上げる可能性がある。このような貿易戦争は鉄鋼に限らないだろう」と話す。


前日、スティーブン・マヌーチン米財務長官が、日本が主導する環太平洋経済連携協定(TPP)再加入と関連して「高位級会談が始まった」と明らかにしたことから、ややもすると韓国が世界の通商秩序で孤立するのではという懸念も出ている。ソウル大学国際大学院のアン・ドククン教授は「米国は自国の産業保護と雇用創出のため、自動車など貿易赤字となっている複数の業種で同時多発的に強い通商圧力をかけ続けてくるだろう」と語った。
http://www.chosunonline.com/

スティーブン・マヌーチン米財務長官が、日本が主導する環太平洋経済連携協定(TPP)再加入と関連して「高位級会談が始まった」と明らかにしたことから、ややもすると韓国が世界の通商秩序で孤立するのではという懸念も出ている。と記事で指摘しているが、既に孤立しているのでは…。 また韓国鉄鋼各社「米国に工場建設、現地生産推進」と言っても即結果は出ない。従ってODAや工場建設完了までの間の援助となる技術を含めたインフラ投資は不可欠となる。政府と企業が連携しなければトランプ大統領は納得しないだろう。単に工場建設の約束だけでは、今日明日の話ではないので無理がある。

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[ 2018年03月04日 08:26 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
親北韓国を狙い撃ち
トランプの貿易障壁は特定の国を狙い撃ちしているような。
文在寅が親北を続ける限り韓国は狙われる。
韓国は 戦闘機とか兵器を買わないと出ればいいが、
それは米国の思う壺だ。
[ 2018/03/04 14:00 ] [ 編集 ]
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