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日本の記者が外国勢で唯一質問許される…日中関係改善への期待が顕著に

2018年3月2日、国際在線は、今年の「両会」(全国人民代表大会・全国政治協商会議)における最初の記者会見で、日本メディアが唯一外国メディアとして質問の機会を得たことについて、日中関係改善の意思の表れとの声が出ていると報じた。 今年の「両会」開幕を直前に控えた2日、最初の記者会見が人民大会堂で行われた。記事は「特筆すべきことに、16の質問が出されたうち、日本の朝日新聞が唯一の外国メディアとして質問を行ったことだ」とした。

記事によると、6番目の質問者として朝日新聞の記者が「日中関係改善のムードを感じるが、政治協商委員は現状をどう評価するか、今後何を期待するか」との質問を中国語で行い、全国政治協商会議プレス担当の王国慶(ワン・グオチン)氏は「日中関係に良い兆しが見えている。ただ、日中関係には良い時と悪い時の波があり、これは日本政府の歴史問題への認識が原因になっている。われわれは先人にならい、歴史を鑑み、未来へと向かい、両国国民の福利を出発点とすることで、両国関係がこの波から抜け出せると信じている」と回答した。

記事は、現場にいた記者から「今回、日本メディアが唯一、外国メディアとして質問の機会を得たことから、日中両国が関係改善を望んでいることがはっきりと見て取れる」との声が出たと紹介。「全国政治協商委員会において、外交、経済、メディア、研究の各分野で日本語に精通したメンバーが増えた」とも報じている。
http://www.recordchina.co.jp/


人民政治協商会議とは、1949年9月、決裂した政治協商会議にかわり、国共内戦の勝利によって共産党が召集した全中国の代表者会議をいう。中華人民共和国の樹立を決議。1954年までは国会の役割をもっていた。 正式には、「中国人民政治協商会議」。国共内戦に勝利した共産党は、決裂していた政治協商会議に代わり、新たに1949年9月に新たに中国人民政治協商会議を招集し、共産党以外の党派も加えて、中華人民共和国の樹立を決議した。

人民政治協商会議は、1954年に全国人民代表会議(全人代)が中華人民共和国憲法を制定するまで、国会の役割を持っていた。また、その後も政府に対する諮問機関として存続(文化大革命の時期には開催されなかったが)しており、現在も形の上では共産党以外の国民の諸団体の代表(民族代表、海外華僑代表を含む)による統一戦線の機関として機能している。

中国を1月に訪問している河野太郎外相は、北京の釣魚台迎賓館で王毅外相と会談している。冒頭で「今年は首脳往来をはじめ全面的な関係改善を進めていくなかで信頼関係を強化していきたい」と強調した。日本での早期開催をめざす日中韓首脳会談に合わせた李克強首相の来日を機に首脳往来を実現したい考えを示している。会談では日本が議長国として開催する予定の日中韓首脳会談の日程を調整する。先送りが続いており、河野氏は早期の実現を確認したい構え。日本政府は4月ごろの開催を念頭に置いている。

さらに、このほか河野氏は日中が共同で温暖化や感染症など地球規模の課題に取り組むことを提案する。日中が双方の駐在員が年金保険料の二重に支払っている問題の解消するため、社会保障協定の合意もめざすとしている。一方で日本が主導する世界銀行は大気汚染対策資金を援助している。

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[ 2018年03月04日 08:37 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(1)
中国に質問を許される記者なんて信頼できないじゃないか。
[ 2018/03/04 12:57 ] [ 編集 ]
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