トランプ米大統領の鉄鋼・アルミ高関税、中国より韓国など同盟国に大きな打撃
2018年3月3日、韓国KBSワールドラジオの中国語版サイトは、トランプ米大統領が鉄鋼とアルミニウムの輸入品に高い関税を課すことを発表したことについて、「米国の最大の貿易赤字国である中国ではなく、韓国やカナダなどの同盟国に大きな打撃を与えるとの指摘が米国内で相次いでいる」と伝えている。
記事によると、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は2日、トランプ大統領が輸入鉄鋼については25%、アルミニウムについては10%の関税をそれぞれ課すとしたことについて、「中国は米国の最大の貿易赤字国だ。トランプ大統領の貿易報復措置の主な攻撃対象は中国であるべきだ。だが高額の関税を払うのは中国ではなく、中国が受ける打撃は大きくない」と伝えた。
WSJが明らかにした米商務省の資料によると、昨年1月から9月までの期間、米国への鉄鋼輸出が最も多かったのはカナダで、ブラジルと韓国がそれに続いた。中国は08年に米国へ27億ドル(約2854億円)分の鉄鋼製品を輸出したが、その後の関税措置で、昨年は6億3000万ドル(約666億円)分にすぎないという。
米紙ニューヨーク・タイムズも、トランプ大統領の関税政策について、最大の「勝者」は米国の鉄鋼・アルミメーカーであり、鉄鋼やアルミニウムを生産に投入する自動車、航空、重機などの企業は「敗者」になると指摘している。
http://www.recordchina.co.jp/
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トランプ米大統領は1日、鉄鋼とアルミニウムの輸入品に関税を課す方針を明らかにしている。計画の詳細は不明だが、国内の鉄鋼メーカーにとって支えになる半面、米国向けの鉄鋼輸出が多く、重要な同盟国であるカナダや韓国に打撃を与えかねないちぐはぐな政策で、米国は自ら墓穴を掘ることになりそうだとしていた。トランプ氏は鉄鋼輸入品に25%、アルミニウム製品に10%の関税を課す計画。米商務省は2週間前に公表した報告で、鉄鋼・アルミ製品の輸入は、軍の装備にとって欠かせない国内の供給体制を弱体化するため、国家安全保障の面で問題だと結論付けていた。
トランプ氏との会合に出席した鉄鋼・アルミ業界の幹部は関税導入を歓迎したようだ。ニューコア(NUE.N)、USスチール(X.N)、スチール・ダイナミクス(STLD.O)の鉄鋼大手3社は、輸入関税導入の方針が浮上した先週末から株式時価総額が合計で10億ドル近くも膨らんだ。半面、鉄鋼製品の大手ユーザーであるフォード・モーター(F.N)とゼネラル・モーターズ(GM)(GM.N)の自動車大手2社の時価総額は合わせて40億ドル縮小した。
記事によると、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は2日、トランプ大統領が輸入鉄鋼については25%、アルミニウムについては10%の関税をそれぞれ課すとしたことについて、「中国は米国の最大の貿易赤字国だ。トランプ大統領の貿易報復措置の主な攻撃対象は中国であるべきだ。だが高額の関税を払うのは中国ではなく、中国が受ける打撃は大きくない」と伝えた。
WSJが明らかにした米商務省の資料によると、昨年1月から9月までの期間、米国への鉄鋼輸出が最も多かったのはカナダで、ブラジルと韓国がそれに続いた。中国は08年に米国へ27億ドル(約2854億円)分の鉄鋼製品を輸出したが、その後の関税措置で、昨年は6億3000万ドル(約666億円)分にすぎないという。
米紙ニューヨーク・タイムズも、トランプ大統領の関税政策について、最大の「勝者」は米国の鉄鋼・アルミメーカーであり、鉄鋼やアルミニウムを生産に投入する自動車、航空、重機などの企業は「敗者」になると指摘している。
http://www.recordchina.co.jp/
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トランプ米大統領は1日、鉄鋼とアルミニウムの輸入品に関税を課す方針を明らかにしている。計画の詳細は不明だが、国内の鉄鋼メーカーにとって支えになる半面、米国向けの鉄鋼輸出が多く、重要な同盟国であるカナダや韓国に打撃を与えかねないちぐはぐな政策で、米国は自ら墓穴を掘ることになりそうだとしていた。トランプ氏は鉄鋼輸入品に25%、アルミニウム製品に10%の関税を課す計画。米商務省は2週間前に公表した報告で、鉄鋼・アルミ製品の輸入は、軍の装備にとって欠かせない国内の供給体制を弱体化するため、国家安全保障の面で問題だと結論付けていた。
トランプ氏との会合に出席した鉄鋼・アルミ業界の幹部は関税導入を歓迎したようだ。ニューコア(NUE.N)、USスチール(X.N)、スチール・ダイナミクス(STLD.O)の鉄鋼大手3社は、輸入関税導入の方針が浮上した先週末から株式時価総額が合計で10億ドル近くも膨らんだ。半面、鉄鋼製品の大手ユーザーであるフォード・モーター(F.N)とゼネラル・モーターズ(GM)(GM.N)の自動車大手2社の時価総額は合わせて40億ドル縮小した。
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連絡先 monma@asahinet.jp
それぞれの国の財政が潤い、その分消費者が”損”をするということか?
消費者にしてみれば間接的に税金を取られているようなもの?
長い目で見たとき良いのか悪いのか解らない。