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トランプ発世界貿易戦争で「泣きっ面に蜂」の韓国外交

米国のトランプ大統領が輸入鉄鋼製品に25%の関税をかける方針を示した影響で、今や世界的な貿易戦争が避けられない情勢となっている。まず中国商務部(省に相当)が「中国の権益を守るための措置を取る」と口火を切り、欧州連合(EU)執行部の欧州委員会も「欧州における雇用を奪う不当な措置を座して見守るわけにはいかない」と強気だ。中国は大豆やトウモロコシなど米国産農産物に対する報復関税を検討しており、EUは米国からの輸入製品に28億ユーロ(約3650億円)規模の関税をかける方針だという。

するとトランプ大統領は昨日さらに一歩踏み込み「追加の報復」を明言した。トランプ大統領は「彼らがわれわれ(米国)に(関税を)かけるのと同じだけの関税をかけられるよう、近く相互税を導入する」と述べ、欧州の自動車などに新たな関税を設ける報復をにじませた。トランプ大統領は「われわれは米国の雇用と富を奪われる愚かな貿易協定や政策のせいで、年間8000億ドル(約85兆円)の貿易赤字を垂れ流している」とした上で、米国として一切譲歩しない考えを示した。トランプ大統領のこの発言は、現在の貿易体制が米国の企業と消費者に利益をもたらす側面を無視する一方的な主張にすぎない。

トランプ大統領の保護主義的な政策に世界貿易機関(WTO)は「貿易戦争は誰にとっても利益にならない」と指摘し、国際通貨基金(IMF)は「米国にも被害が発生するだろう」と警告した。さらにフランスの経済閣僚は「貿易戦争では敗者しか残らない」と述べ、また米国の主要メディアや共和党内部からもトランプ大統領の政策を批判する声が出ている。世界経済全体は少しずつ回復の兆しを見せているが、これに米国の保護主義的な政策が冷や水を浴びせるとの懸念も出始めている。


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韓国にとって現時点では米国、中国、EUのどこも敵に回さず国益を守る道はまだ見えない。しかし韓国はこれら世界の3大経済圏のどこにも属さない最大の貿易国の一つだ。2008年のリーマン・ショック当時、韓国政府は20カ国・地域(G20)が掲げる「スタンドスティル(保護貿易の凍結)」によって国際的な協調を引き出した実績があるが、今こそ当時のこの教訓を思い起こさねばならない。米国が再加入を模索する日本主導の環太平洋連携協定(TPP)に加入する準備を進めることも必要だ。北核危機と世界貿易戦争が同時に起これば、韓国にとっては文字通り「泣きっ面に蜂」となってしまうだろう。
http://www.chosunonline.com/

輸出依存度の高い韓国経済には、このような保護貿易基調は命取りになる。韓国のように輸出依存度の高い国の経済は、致命傷を負うだろうという懸念も出ている。韓国銀行によると、昨年の韓国の実質国内総生産(GDP)は前年比3.1%が成長して、3年ぶりに3%台を回復した。これは、昨年の輸出実績が5737億ドルで、過去最大を記録した。韓国は半導体も中国が追い上げてきており、安泰ではないわけで、家計負債の元本返済を来年に控え、踏んだり蹴ったりの状態となる。

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[ 2018年03月06日 08:55 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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