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米中の狭間で翻弄される韓国経済

強硬姿勢のトランプ米政権の通商政策が世界に動揺を与えている。通商拡大法232条に基づきトランプ氏は今月初め、米国に輸入される鉄鋼に25%、アルミに10%の関税を課す方針を表明し、米国内の鉄鋼シェアが10%を超える韓国では製造メーカーに打撃が及ぶことへの懸念が強まっている。最近も韓国勢が米国市場を席巻する家庭向け大型洗濯機と太陽電池装置に対するセーフガード(緊急輸入制限)の発動が発表されたばかりで、通商問題が韓国経済の大きな不安材料となってきた。

トランプ氏が表明した課税案は2月16日に米商務省が公表した勧告の中でも、影響が広く及ぶ措置といえる。 もともとの勧告では、鉄鋼については、(1)すべての国からの輸入に対して最低24%の関税を課す(2)特定12カ国(中国、ロシア、韓国、ブラジル、コスタリカ、エジプト、インド、マレーシア、南アフリカ、タイ、トルコ、ベトナム)からの輸入に最低53%の関税をかけ、それ以外の国には2017年の対米輸出実績を上限に輸入数量制限を設ける(3)すべての国から輸入を17年水準の63%に制限する-というものだった。

232条による輸入制限は米国内への他国からの製品流入によって、米国メーカーの衰退を招き、将来的に戦闘機や艦船を造る国防能力を弱めるとの懸念を根拠に行われる。 韓国は米国の同盟国であるにもかかわらず、中国やロシアと同じように高関税を課すべき「特定国」に含まれたことに反発が起きていたが、今回は狙い撃ちのような措置は回避された。 しかし、安堵できる状況にはない。米国への輸出量の多さが裏目に出る恐れがあるからだ。


韓国の鉄鋼輸出先のシェアで米国は12%程度で中国、日本向けとほぼ拮抗する水準にある。 米商務省が勧告で示した米国の鉄鋼の輸入量に占める国・地域別のシェア(2017年1~10月)でみても、トップのカナダ(16%)、2位ブラジル(13%)に次ぎ、韓国は3位で10%を占める。ちなみに日本から昨年輸出した鉄鋼製品(全品目)は、米国向けは4・9%程度。米国の輸入量シェアでも7位にとどまる。米国の輸入制限によって、米国市場から締め出された鉄鋼製品がアジアや欧州に流れて市況価格を下落させ、間接的に影響を受けるリスクは日本も同様だが、韓国やカナダは、より直接的な被害を受ける恐れがある。
http://www.sankei.com/

トランプ氏の保護貿易主義的な動きが自動車や半導体に広がる可能性を指摘、韓国では中国のTHAAD配備への報復措置よりも経済的打撃が大きくなる恐れを懸念している。米国による洗濯機と太陽電池装置のセーフガード発動に対して、韓国には世界貿易機関(WTO)への提訴も選択肢としてあるが、解決には時間がかかるため無理がある。一方、232条による鉄鋼、アルミ製品の輸入制限に続いて、米国は中国による知的財産の侵害に照準を当てた通商法301条に基づく、制裁を視野に入れた調査を行っている。交渉がもつれれば、中国は対抗措置に出る可能性があり、世界を巻き込んだ貿易戦争が発生する可能性が懸念される。

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[ 2018年03月07日 08:24 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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