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昔は日本、今は中国…、米国の制裁のとばっちりを受ける韓国

2018年3月5日、観察者網は、米中両国による貿易戦争で「韓国がとばっちりを受ける」とする韓国メディアの報道を伝えた。

朝鮮日報系の経済ニュースサイト・朝鮮ビズは5日付の記事で、「米国が中国をターゲットに行っている対抗措置によって、わが国がダメージを受けている。米国が洗濯機、ソーラー電池、鋼鉄製品について、わが国にも同様に措置を取っているからだ」とし、「韓国貿易協会のデータによると、今年2月の時点で中国、インド、トルコなどでは韓国製品の輸入規制措置が前月より減少した一方で、米国1国だけで9項目も増加した」と伝えている。

また、「1980年代に米国が日本に対して貿易保護主義を振りかざした際にも韓国が少なからず被害を受けた」と指摘。当時、米国は日本に対して19件のアンチダンピング調査を行い、韓国にも16件を実施した。そして、2016年から17年上半期にかけて米国が中国に対して16件のアンチダンピング調査を行う一方、韓国にも12件実施したという。

記事は、かつても現在も韓国が「とばっちりを受ける」理由として、「韓国の産業構造が日本や中国と似ているため」と解説。「現在の状態がさらに続くようなら、韓国は最大の敗者になる」と論じている。


また、韓国・ニュース1によると、韓国政府は5日に米国の措置に対する大臣級緊急会議を開催して対策を協議したといい、これについて観察者網は「韓国の焦りは政府の行動に直接現れている」と指摘している。
http://www.recordchina.co.jp/

ドナルド・トランプ米大統領が引き金を引いた貿易戦争に世界が動揺している。 トランプ大統領が先週、すべて対米鉄鋼輸出国に対して25%の関税を課す案を発表すると、すぐに欧州連合(EU)と中国なども報復措置を出すと発表している。EUはバイクメーカーであるハーレーダビッドソン、ジーンズメーカーのリーバイス、ウイスキーメーカーのバーボンなど、米国の代表的製品への報復関税を検討し始めた。カナダの外交部も、「私たちの貿易利益と労働者のために、それ相応の措置を取りたい」とした。 一方、米国の最大貿易赤字国である中国外交部は、「必要な措置を通じて合法的に権利を守りたい」という立場を出している。報復案としては、大豆、トウモロコシなどの米国産農産物に対する報復関税、中国内米企業へのダンピング調査など、多角的な方策が議論されている。その上、最近トランプ政権が日本、豪州などの主導で創設した環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に復帰する意向を明らかにしたことがあり、保護貿易主義と世界経済のブロック化に伴う貿易戦争を巡る懸念も高まっている。

貿易戦争が起きると、最も大きな打撃を受ける国の一つは、貿易依存度の高い韓国である。米国と中国との間でとばっちりを受けることになるかもしれない状況である。米国に渡って鉄鋼制裁において韓国を除外してほしいという趣旨の書簡を、米政財界の関係者500人余りに伝達するなど、総力戦を繰り広げているが、それでは不十分だ。政府は最悪の状況に備えて、なかなか進んでいない造船業の構造調整をはじめ、経済体質を強化し、最低賃金と労働時間の短縮をはじめ、企業の競争力を下げる措置についても、速度調節を急ぐ必要がある。

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[ 2018年03月07日 08:34 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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