韓国経済News

2018年3月8日、中国メディアの騰訊が、日本の経済発展の秘密について分析する記事を掲載した。 記事は、日本は少子高齢化の問題が深刻で、「人口の年齢の中央値が46．3歳、65歳以上の高齢者の割合は26％に達する」と紹介。「高収入の国の平均はそれぞれ40．4歳と17％」だと指摘した。さらに、「日本は高齢化のみならず、人口も減少しており20年以上前の1995年に労働人口はピークを迎え、その後は減少している」と伝えた。

しかし、「日本経済はゆっくりではあるものの成長し続けている」と記事は指摘。「過去5年間で日本の1人当たり国内総生産（GDP）は平均1．42％増加しており、経済協力開発機構（OECD）加盟国は平均1．36％であることを考えると、日本経済は決して弱くはなっておらず、むしろ非常に強いといえる」と分析した。 その理由について、経済学者が「日本経済の成長と高い生活レベルには、労働に参加する人口の増加と生産効率の向上という2つの要素が関係している」と分析していることを紹介。この2つの要素は、具体的には「女性と科学技術」だという。

「女性」という要素について記事は、安倍首相が2013年に掲げた「女性が輝く日本」と関係があると分析。「これには働く女性の収入増加や、職場に託児所を増やすことなどが含まれており、従業員300人以上の大企業には男女比の割合を公表するよう求め、女性従業員の割合を高くするよう援助した」と伝えた。

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そして「こうした政策により、女性の労働参加率は2013年の65％から2016年には68．1％に向上した」と指摘。「OECD加盟国の平均は63．6％である」と紹介し、「女性が労働に参加する政策は成果を上げている」と分析した。 もう1つの「科学技術」については、「日本はSTEM教育（科学、技術、工学、数学）を重視しており、この面でのイノベーションと応用が直接日本の生産効率を上げている」と記事は分析。「進んだ科学技術は日本の高齢化という問題を克服する助けになっている」と論じた。

例えば、自動化とロボットを大量に生産へ応用することで、少ない労働者で多くの物を生産できているのだという。「特に製造業と建築業でその成果が顕著だ」とした。 さらに、「進んだ科学技術は日本の高齢者により良い生活条件を提供している」と記事は指摘。パナソニックが開発した車椅子にもなるベッドなどを紹介し、「労働力不足を補うだけでなく、ビジネスチャンスにもなっており、若者はより多くの時間と精力を仕事に向けることができる」とした。 記事は最後に、「政府が進める政策が賢明であるなら、人口構造は決してその国の経済発展を決めるものとはならない。今まさに高齢化問題に直面している国は、日本の経験から学ぶとよい」と結んだ。
http://www.recordchina.co.jp/

日本は「ロボット大国」だけではなく、「ロボット強国」でもあります。日本は、世界のロボット産業をずっと前からリードしていることは、もはや世界の共通認識になっている。政府は、「日本再興戦略」改訂2014で掲げられた「ロボットによる新たな産業革命」の実現に向けて、ロボット革命実現会議を開催し、昨年9月から6回にわたり行われた会議での議論の結果、「ロボット新戦略」を取りまとめた。　日本を世界のロボットイノベーション拠点とする「ロボット創出力の抜本強化」。世界一のロボット利活用社会を目指し、日本の津々浦々においてロボットがある日常を実現する「ロボットの活用・普及（ロボットショーケース化）」。ロボットが相互に接続しデータを自律的に蓄積・活用することを前提としたビジネスを推進するためのルールや国際標準の獲得等に加え、さらに広範な分野への発展を目指す「世界を見据えたロボット革命の展開・発展」。の３つを柱として推進していくとしている。

今後の日本は、ロボット大国としての人工知能や高い技術力を組み合わせて、少子高齢化、生産年齢人口の減少が進展する中、ロボット技術は、製造業の生産現場、医療・介護現場、農業・建設・インフラの作業現場などの幅広い分野で、人手不足の解消、過重な労働からの解放、生産性の向上などの社会課題を解決するべく、進むとみられる。

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