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財務省の決裁文書「書き換え」疑惑の“前例”といえる違法行為が、民主党政権の２０１０年に発覚していた。厚労省東北厚生局の職員が、情報公開法に基づき開示した文書を改竄（かいざん）し、減給の懲戒処分を受けたのだ。当時、菅直人内閣の長妻昭厚労相は記者会見で謝罪したが、辞任はしなかった。

改竄されたのは、東北厚生局が、福島県内の柔道整復師の養成専門学校に対して行った実地調査結果に関する文書。　０７年に開示請求を受けて公開する際、職員は文書から《未承認のカリキュラムで行っていたため、学則上での授業時間の不足が生じることになる》などと指摘した部分を削除し、一部の行政文書を別の文書に差し替えたとされる。　１０年に再び、同じ文書の開示請求があり、請求者が０７年の文書にない記述に気付いたという。

東北厚生局の調査では、この職員以外の関与は認められなかった。発覚時、独立行政法人に移っていた職員は「再三、照会や苦情を受けてノイローゼ気味だった。余計な情報を出さない方がいいと思った」などと説明し、減給１カ月（１０分の１）の処分を受けた。　長妻氏は１０年６月、処分時の会見で「民主主義の根幹である情報公開制度であってはならないことが起き、おわびする。厳重に再発防止に努める」と述べた。引責辞任はしなかった。
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財務省が学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書に書き換えがあったと認める方針を固めたが、自民党幹部は「改竄（かいざん）ではなく訂正はあったようだ。そのレベルだ」と語っている。与党幹部は書き換えについて「少なくとも近畿財務局内部の話とみられ、麻生太郎副総理兼財務相の進退問題には発展しない」と説明する（夕刊フジ）

そもそも公文書と言うが、今回の資料は、企業のＩＳＯでいう品質記録となる。記録の書き換えは論外だ。上記では記録の訂正と言うが、訂正の手続きは取り決めがある。提出した記録を戻し、相手側の了解を得た記録とともに、改定した理由を添えて保管する。決済書となると、そう簡単ではなくなる。何人も確認して訂正と言うのは疑問が残る。めくら印と言える。今回は明らかに隠蔽となるが、一つあるれば複数あるのか違反行為であるから、違反行為とならないためのシステム構築が重要となる。

傲慢体質がいまだに残る日本政府と各省庁である。財務省だけの問題ではない。記事では民主党時代にもとある。さかのぼれば山ほどあるのではないか…。　特に財務省となると、山ほどの出来事が発覚するのでは…。

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