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鉄鋼関税の例外適用で韓米同盟の力を見せるべき

トランプ米大統領が結局、グローバル貿易戦争の引き金を引いた。トランプ大統領は8日(現地時間)、「米通商拡大法232条」を根拠に鉄鋼とアルミニウムに高率関税を賦課する行政命令に署名した。この措置が署名日から15日後に発効すれば、韓国産鉄鋼の米国輸出は直撃弾を受ける。現代経済研究院は韓国産鉄鋼に25%の関税が賦課されれば、今後3年間に国内の生産損失は7兆2300億ウォン(約7230億円)にのぼり、1万4400件の国内雇用が消えると推定した。欧州と中国が報復し、米国が再び正面から対抗するという悪循環が続けば、グローバル貿易が委縮し、輸出に依存する韓国は影響を受けるしかない。

まだ一縷の望みは残っている。すでに北米自由貿易協定(NAFTA)締結国のカナダとメキシコを関税爆弾から除外した米国が、翌日には同盟という理由で豪州も例外とした。米国の安全保障を脅かす場合は高率関税を賦課できる通商拡大法232条は、逆に米国の安全保障に寄与する同盟国は例外が認められる。先週米国を訪問した鄭義溶(チョン・ウィヨン)青瓦台(チョンワデ、大統領府)国家安保室長が韓国を鉄鋼関税賦課から除外してほしいとすでに要請した。

もちろん鉄鋼輸出量が多くない豪州とは違い、韓国産鉄鋼は米国の輸入市場で3番目になるほど輸出量が多く、例外として認められるのは容易でないという分析もある。しかし韓国政府は行政命令が発効する23日まで全力を尽くす必要がある。ムニューチン米財務長官は多数の国が関税対象から免除される可能性もあると述べた。米国の強力な同盟でありFTA締結国の韓国が「多数の国」から外れる理由はない。南北首脳会談と歴史的な朝米首脳会談を控え隙間のない韓米協調がいっそう重要になった。揺れない韓米同盟の力を対内外に誇示する良い機会を韓米両国は逃してはならない。
http://japanese.joins.com/


トランプ米大統領は8日、鉄鋼とアルミニウムに輸入関税を課すことを命じる文書に署名した。公約を実行する一方、カナダとメキシコへの適用を除外し、両国以外についても国家安全保障に基づき除外する可能性を残した。トランプ大統領は計画を支持した経済アドバイザーらや関連業界の労働者が同席する中、「外国製鉄鋼・アルミに対して輸入関税を課すことで米国の国家安全保障を守る」と表明。貿易相手国が米国からの輸入に課す関税と同率の関税を、相手国からの輸入に賦課する「相互税」の実行を計画していることも明らかにしている。

大統領は当初、関税に例外を設けない方針だったが、共和党内からも米国の雇用に悪影響を及ぼし、消費者物価を押し上げ国内製造業に打撃を与えると厳しく批判され、適用除外を設けて譲歩し、欧州連合(EU)など貿易相手国は報復措置を取る構えを見せた。トランプ大統領はカナダとメキシコについて、地域的に重要な同盟国であり北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉における米国の交渉相手であるという位置づけから適用除外とすることに同意した。また、他の貿易相手国も関税適用除外を求める選択肢があり、同盟国は関税が安全保障への打撃となることを示せば適用除外となる可能性があるとした。 だが、あの国もこの国もでは輸入関税を課す意味が薄れるわけで、最低限度で終わるだろうと考えれば、韓国に望みは無い…。

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[ 2018年03月12日 15:47 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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