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公文書改ざんスキャンダルに支持率急落…安倍首相、自民党総裁3選に暗雲

公文書改ざんスキャンダルが直撃し、安倍晋三首相の自民党総裁3選続投の道に暗雲が立ち込めている。産経新聞は10~11日、有権者を対象にした世論調査で、内閣支持率が45%と先月よりも6%下落したと13日報道した。12日、NHKが発表した調査でも、内閣支持率は44%で前月より2%下がった。読売新聞調査でも、同紙の調査では5カ月ぶりに初めて50%以下(48%)に下がった。

内閣支持率は昨年にも政府が安倍首相夫婦と近い大阪の私学法人森友学園に国有地を安値で売却する特恵を与えたという疑惑に下落したことがある。安倍首相の友人が理事長を務めている私学法人加計学園にも恩恵を与えたという疑惑まで起こり、昨年7月に「辞任危険」水準の29.9%まで下がった。 安倍政府は昨年秋、北朝鮮ミサイルの脅威を強調する「北風」で危機を克服したが、最近、財務省が安倍首相に有利な方向に国有地売却に関連する公文書を改ざんしたというスキャンダルが起き、再び危機に陥った。国会の要求で、財務省は「本件の特殊性」などの特恵を暗示する文句を全て消し、安倍首相の夫人である昭恵氏が言及された部分も削除した文書を提出した。このように削除した文書の内容が300カ所以上にのぼる。

スキャンダルの再点火に安倍首相の自民党総裁3選続投に赤信号が灯った。彼は今秋、自民党総裁選挙で3回当選し、2021年まで最長の首相の記録を立て、任期内に憲法も改正するという意志を見せてきた。野党は公文書を直した財務省の長である麻生太郎副首相兼財務相が辞任すべきだと要求している。2008年9月~2009年9月、首相を歴任したことのある麻生副首相は安倍首相の最側近であり、自民党の二番目の派閥である麻生派のトップだ。


麻生副首相は辞任の意思はないと述べたが、名前を明かしていない自民党の中堅幹部は「辞任は当然だ」と述べたと朝日新聞が伝えた。日本経済新聞は自民党内では“安倍1強”体制に対する不満が広がっているところへ内閣支持率がさらに大きく落ちれば、曖昧な態度を取ってきた派閥と党員らが安倍首相の対抗馬を支持する可能性があると伝えた。 野党は、麻生副首相が文書改ざん指示者として名指しした佐川宣寿元国税庁長官と安倍首相夫人の昭恵氏の国会召喚を要求し、攻勢を強化している。12日、立憲民主党、希望の党、民進党など6つの野党が開いた会議では「内閣総辞職が必要だ」という言葉が出た。13日、東京の首相官邸の周辺では市民たちが内閣総辞職を要求する二日目のデモを行った。

しかし、野党支持率は安倍政府を脅かす水準に至っていない。NHK調査で、第1野党の立憲民主党の支持率は10.2%にとどまった。与党の中で安倍首相と対立する石破茂議員は、交戦権を否定した日本国憲法第9条第1項自体を改正しようと、憲法に自衛隊の存在根拠を明示しようとする安倍首相よりもっと右傾化した主張をしている。
http://japan.hani.co.kr/arti/

財務省はやってはいけないことに手を染めてしまいました。公文書には、嘘はないという大前提がある。特に決裁文書の場合は、行政が動いた記録を証明するもので、それを書き換えてしまったのは、改ざん以外の何物でもない。公文書は、行政について検証し、議論する基礎的な資料だ。これを勝手に歪めてしまえば、民主主義、民主政治の根本が崩れる。文書に基づいて動き、そして文書を残すのが官僚制の大原則。公文書を隠す、捨てるといった事例は過去に腐るほどあります。でも、改ざんとなると前代未聞。歴史的に見ても稀有だろう。

2009年に成立した公文書管理法では、1条で意義をこう説明している。「(国の活動について)現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにする」。しかし、将来どころか、現在の国民への責任すら負っていない。今回の場合は、何が、なぜ特例だったのかの詳細を削除したわけで、この文書を後から振り返っても、政治家が口利きしたから変えたという「特例になった」理由がわからなくなった。歴史的な事実の改ざんであり、歴史に対する説明責任の放棄といえる。公文書管理法は性善説に立っていて、罰則があるわけでは無い。こういう部分も抜け穴になっている。

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[ 2018年03月14日 08:47 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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