韓国経済News

「大韓民国政府と米合衆国政府は、両国の長く強いパートナー関係を認め、緊密な経済関係を強化することを望んでおり、貿易・投資に対する障壁の縮小・撤廃を追求すると共に…両国間の貿易・投資において本協定の恩恵を縮小する恐れがある新たな壁の設置を回避することを決議し…」。2012年3月15日に発効された韓米自由貿易協定(FTA)協定文第1ページに明示された両国の自由貿易地帯の創設目的に対する内容だ。

発効7年目を迎えた韓米自由貿易協定が約10年前の協定締結当時、市民社会団体が懸念して批判した「巨大経済圏の米国による一方的な力の論理の行事」が現実化し、危険な局面を迎えている。鉄鋼や洗濯機、自動車などにわたるトランプ行政府の無差別的な通商障壁の前で、「両国が自発的経済協力パートナーとして結んだ自由貿易協定」はその無力さを露呈している。　キム・ヤンヒ大邱大学教授(経済学)は「トランプの一方的な韓国産輸入規制攻勢に韓米FTAが何の力も発揮できず、弱点を露呈している」とし、「2007年の交渉当時から『巨大経済圏米国との高いレベルでの市場開放協定は、相手国の市場が大きいだけに、輸出には有利だが、同時に非対称的に力の優位を持つ米国に韓国が引き回される恐れがある』という両面があったが、その限界を示している」と話した。

米国はトランプ政権発足後、鉄鋼・化学製品などに手当たり次第に輸入規制を課している。昨年末基準で韓国産製品に対する米国通商当局によるセーフガード・反ダンピングなどの輸入規制(調査中を含む)は合わせて31件で、このうち8件が昨年に新たに設けられた。

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通商拡大法第232条に基づく「輸入鉄鋼に対する25%の関税」賦課措置以前にも、韓国産鉄鋼は、反ダンピング保護貿易の攻勢で大きな打撃を受けている。それぞれ2013年から2015年にわたり調査が始まった油井用鋼管や送油管、熱延鋼板の場合、規制以前に6億～8億ドルだった対米輸出額が、2016～17年には年平均3億～6億ドルに減った。

韓国産製品の対米輸出の道が塞がれていく一方、牛肉やスケソウダラ、天然ガスなど、米国産製品の輸入は急増し、対米貿易収支は2016年232億ドルから昨年179億ドルへ大幅に減少した。「韓米FTA廃棄」まで取り上げるトランプ大統領をなだめるため、韓国政府と業界が積極的に対米輸出量を減らし、米国産製品の輸入を増やす雰囲気さえ感じられる。「両国間自由貿易の拡大」という協定の趣旨が変わっていく様相だ。
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FTAというのは、Free Trade Agreementの略で、自由貿易協定というが、国と国（または地域）のあいだで関税をなくして、モノやサービスの自由な貿易を進めることを目的とした協定をいう。EPA（Economic Partnership Agreement／経済連携協定）は、このFTAを基礎としながら、関税の撤廃だけではなく、知的財産の保護や投資ルールの整備なども含め、さまざまな分野で経済上の連携を強化することを目的とした協定となる。日本ではEPAの推進に積極的に取り組んでおり、2002年にシンガポールとEPAを締結したのを皮切りに、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、フィリピン、スイス、ベトナム、インド、ペルー、オーストラリア、ASEAN全体と、現在14カ国・地域とEPAを締結している。また、EU、カナダ、中国、韓国との交渉を実施している。世界各国でも、日本と同じようにFTAやEPAを推進しており、2015年11月時点で発効されているFTA（EPAを含む）は277件ある。

一方、TPPというのは、離脱した米国を除き、太平洋を囲む11カ国の経済連携協定（EPA）で、Trans-Pacific Partnership（環太平洋パートナーシップ）の頭文字をとって、TPPと呼ばれている。TPPは、FTAで謳われる物品の関税の撤廃・削減やサービスの貿易自由化にとどまらず、非関税分野（投資、競争、知的財産）のルールづくりや、環境・労働などの新しい分野の内容を取り決める協定として交渉される大きな特徴がある。日本はFTAとEPAをペアで実施しているケースが多いために、時間もかかるが、その戦略は重要となる。韓国の様にFTAを次々結んだあとで嘆いても遅い。外交には戦略は必要不可欠だ。

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