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「雇用政府」を標ぼうした文在寅（ムン・ジェイン）政権でグローバル金融危機以来の最悪水準となる「雇用ショック」が発生した。統計庁が昨日発表した２月の雇用動向によると、新規就業者は１０万４０００人増にとどまった。これは２０１０年１月以来８年１カ月ぶりの最低水準だ。雇用惨事ともいえるこうした結果は、青瓦台（チョンワデ、大統領府）主導で進めてきた雇用政策が事実上破産したことを知らせる信号弾ではないか心配される。

すでに予想されていたように、３年以内に５４．５％引き上げるという最低賃金公約はあたかも馬の前に馬車を置いて前に走ることを望む政策実験だった。「市場は制度を超えて現実に適応する」という言葉のように、雇用主は休憩時間を増やし、家族を仕事場に呼び出した。それでも乗り越えられなければ職員を放出する。その結果、宿泊および飲食業の雇用は先月２万２０００人減り、９カ月連続の減少となった。さらにこの衝撃は最低賃金関連業種に波及し、卸売・小売業は先月９万２０００人減少した。

このようにＪノミクス（文在寅政権の経済政策）の核心政策「雇用および所得主導成長」は、雇用の創出どころか維持さえも難しくしている。しかし政府は補完策ばかり繰り返す。国民血税３兆ウォン（約３０００億円）を動員した雇用安定資金で最低賃金を支援しているが、国民の前には２月の失業者１２６万人という成績表が送られてきた。造船・自動車の構造調整は状況をさらに悪化させる見込みだ。


何よりも公約を前に出した雇用の政治化が問題だ。文政権は公共機関の雇用８１万人を公約したが、莫大な国民の血税を投入してリスクが少ない職場ばかり量産するだけであるからだ。雇用政府を作るといってスタートした雇用委員会から事実上破産したも同然だ。最低賃金、非正規職の正規職化、労働時間の短縮を主導してきた人たちが一斉に地方選挙に向かい、事実上の抜け殻委員会になった。

企業を締めつけるほど雇用は減る。昨年の国内企業の海外投資は４７兆ウォンと過去最大になった。静かに国内の職場が消えているのだ。日本と米国が完全雇用を達成するなど世界経済の好調を享受する中で韓国だけが失業問題を抱える理由もここにある。政府はもう「Ｊノミクスの洞窟」から抜け出し、企業が活動しやすい環境づくりに率先しなければいけない。そうしてこそ政府発足当時に一度だけ見せた雇用状況ボードをまた国民に見せることができるだろう。
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歴代最大の引き上げ幅（金額ベース）を記録した、2018年度の「最低賃金時給」が適用された。低所得層の所得水準を上げて、生活の質を向上させるという政府目標の反映措置だ。現場では「果たして誰のための最低賃金引き上げなのか」という質問を投げかけている。今年、最低賃金が大幅に上昇して、無人店舗や無人決済機を配置した店が増えている。 第4次産業革命を通じた無人化技術がますます発展しているうえに、最低賃金の引き上げと相まって、食品流通業界全般に無人化の風が加速している。 人件費の負担が減って業務の効率性は高くなるが、「無人化＝雇用の減少」として現れる見込みだ。

既存の外食企業は、店頭に無人機の設置を増やしている。ピーク時に注文を効果的に受けるためのものだが、最終的には人件費の削減も含まれる。ソウル市龍山区に位置するロッテリアの店舗は、昨年末に無人注文機を一台導入した。昼食と夕食の時間帯に押し寄せる注文をさばくために、従業員2～3人では不足するからだ。コンビニ業界も店頭の無人化に積極的に乗り出している。既にでき上がったものを売るだけに、コンビニは「非対面決済システム」を通じた無人化が比較的容易だ。新年から最低賃金引き上げによる破裂音が、雇用現場のあちこちで感知されている。

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