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「韓国、規制のせいで魅力落ちる」…企業の海外雇用は毎年9%増加

スマートフォンや自動車電気装置部品用カメラモジュールを生産するM社は最近、ベトナム・ニンビン省地域に1万8000平方メートル規模の第2工場を完工した。完工式にベトナム政府側要人から50社の協力会社関係者まで数百人が参加した。この会社は先立って2013年、同地域に5万9000平方メートルの生産基地を建てベトナムに初めて進出した。当時1500人に達した現地雇用は現在4300人まで増えた。今回の第2工場を稼動してからこの数値ははるかに増える見通しだ。この会社関係者は「生産費が減って利益率が高まるのはもちろん、ベトナム政府まで全面的に支援してくれるので韓国事業に対する魅力がますます落ちているのが事実」と話した。

韓国政府が企業の国内Uターンを支援しているが、M社のような「生産基地のエクソダス」はむしろ増加している。このため、韓国内雇用が減るのは言うまでもない。中央日報が全経連と共に調査した結果によると、主な7大企業の2010~2016年国内雇用人数は年平均1.4%増加にとどまった。一方、海外では雇用者数が年平均9.3%ずつ増えた。海外でははるかに多い雇用が創り出されているということだ。

雇用減少の原因は資金の流れからも分かる。国連貿易開発会議(UNCTAD)世界投資報告書によると、韓国が海外に投資した金額は2010年1440億ドル(約15兆2733億円)から2016年には3061億ドルへと2倍以上に増えた。しかし、韓国への投資流入額は1355億ドルから1850億ドルへと30%余り増加にとどまった。米国の場合、2010年には投資流出が投資流入より1兆3873億ドル多かったが、差が縮まって2016年には状況が反転した。投資流入が流出より75億ドル多くなった。


企業らが海外に目を向ける背景は重層的だ。単に安い人件費だけでなく、「起業する環境」も海外進出をそそのかす。世界経済フォーラム(WEF)が2016年に評価した韓国の規制環境は138カ国中105位となるほど劣悪だ。米国(29)、日本(54位)、ドイツ(18位)に比べて大きく遅れをとっている。 昨年を基準にした規制自由度も159カ国の中で75位、経済協力開発機構(OECD)加盟国27カ国の中では23位となった。 政権ごとに「規制の電信柱」「靴の中の石」など華麗な修辞を前面に出して規制改革を叫んでいるが、その都度掛け声に終わった。また、サービス発展基本法と規制フリーゾーン特別法は企業に非常に重要な経営環境の変化だが、数年間国会では議論を繰り返しているだけだ。
http://japanese.joins.com/

中央日報は、韓国経済研究院によると、法人税率を25%に引き上げる場合、対象企業(課税表3000億ウォン)56社がさらに負担しなければならないコストは4兆ウォンに達する。50億ウォンのベンチャー企業80社程度を買収する機会を税金で出さなければならないと報じている。 韓国の場合は貿易依存であり、法人税と電気料金の安さで、日本の大手企業は大半進出してきたわけで、日本が法人税を下げて、韓国があげれば、今の日本企業では韓国に工場を設置するメリットはなくなる。日本で品質の高い部品を製造したほうが、日本の雇用のためには良い。とはいえ日本も人材不足が大きな壁となっているのも事実。だが韓国から日本企業が撤退すれば、製造技術力は低下し、品質面での低下が発生する。結果クレームが増えて商品は売れなくなるだろう。 逆に日本からの輸入が増える。 また若者は仕事を求めて海外に出る比率が高まる。

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[ 2018年03月16日 10:32 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
文在寅のシナリオ通り
半島統一を目指す文在寅のシナリオ通りの展開です。
企業を追い出して、韓国を貧困化して北のレベルに合わせる。
貧乏国北朝鮮と統一しやすい環境を作る。
文在寅は残り任期4年で、これをやりたいから急いでいる。

文在寅が政権にいるうちは、海外企業は韓国に行かない方がいい。
行くなら、消費財を持ち込む商売に限る。
[ 2018/03/16 12:09 ] [ 編集 ]
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