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スマートフォンや自動車電気装置部品用カメラモジュールを生産するＭ社は最近、ベトナム・ニンビン省地域に１万８０００平方メートル規模の第２工場を完工した。完工式にベトナム政府側要人から５０社の協力会社関係者まで数百人が参加した。この会社は先立って２０１３年、同地域に５万９０００平方メートルの生産基地を建てベトナムに初めて進出した。当時１５００人に達した現地雇用は現在４３００人まで増えた。今回の第２工場を稼動してからこの数値ははるかに増える見通しだ。この会社関係者は「生産費が減って利益率が高まるのはもちろん、ベトナム政府まで全面的に支援してくれるので韓国事業に対する魅力がますます落ちているのが事実」と話した。

韓国政府が企業の国内Ｕターンを支援しているが、Ｍ社のような「生産基地のエクソダス」はむしろ増加している。このため、韓国内雇用が減るのは言うまでもない。中央日報が全経連と共に調査した結果によると、主な７大企業の２０１０～２０１６年国内雇用人数は年平均１．４％増加にとどまった。一方、海外では雇用者数が年平均９．３％ずつ増えた。海外でははるかに多い雇用が創り出されているということだ。

雇用減少の原因は資金の流れからも分かる。国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）世界投資報告書によると、韓国が海外に投資した金額は２０１０年１４４０億ドル（約１５兆２７３３億円）から２０１６年には３０６１億ドルへと２倍以上に増えた。しかし、韓国への投資流入額は１３５５億ドルから１８５０億ドルへと３０％余り増加にとどまった。米国の場合、２０１０年には投資流出が投資流入より１兆３８７３億ドル多かったが、差が縮まって２０１６年には状況が反転した。投資流入が流出より７５億ドル多くなった。

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企業らが海外に目を向ける背景は重層的だ。単に安い人件費だけでなく、「起業する環境」も海外進出をそそのかす。世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が２０１６年に評価した韓国の規制環境は１３８カ国中１０５位となるほど劣悪だ。米国（２９）、日本（５４位）、ドイツ（１８位）に比べて大きく遅れをとっている。 昨年を基準にした規制自由度も１５９カ国の中で７５位、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国２７カ国の中では２３位となった。 政権ごとに「規制の電信柱」「靴の中の石」など華麗な修辞を前面に出して規制改革を叫んでいるが、その都度掛け声に終わった。また、サービス発展基本法と規制フリーゾーン特別法は企業に非常に重要な経営環境の変化だが、数年間国会では議論を繰り返しているだけだ。
http://japanese.joins.com/

中央日報は、韓国経済研究院によると、法人税率を２５％に引き上げる場合、対象企業（課税表３０００億ウォン）５６社がさらに負担しなければならないコストは４兆ウォンに達する。５０億ウォンのベンチャー企業８０社程度を買収する機会を税金で出さなければならないと報じている。 韓国の場合は貿易依存であり、法人税と電気料金の安さで、日本の大手企業は大半進出してきたわけで、日本が法人税を下げて、韓国があげれば、今の日本企業では韓国に工場を設置するメリットはなくなる。日本で品質の高い部品を製造したほうが、日本の雇用のためには良い。とはいえ日本も人材不足が大きな壁となっているのも事実。だが韓国から日本企業が撤退すれば、製造技術力は低下し、品質面での低下が発生する。結果クレームが増えて商品は売れなくなるだろう。　逆に日本からの輸入が増える。 また若者は仕事を求めて海外に出る比率が高まる。

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