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韓国外相「鉄鋼関税賦課措置免除を要請」…米「状況総合して検討」

米国を訪問している外交部の康京和(カン・ギョンファ)長官がロス米商務長官と会い、韓国製鉄鋼関税賦課措置を免除してほしいと要請した。康長官は現地時間17日に行われた特派員懇談会の冒頭発言で「ロス商務長官と電話会談し鉄鋼問題について協議した」としてこのように話したと外交部が明らかにした。

康長官は「ロス長官に米国の核心同盟国である韓国製鉄鋼は米国の安保の脅威にならないと伝え、米国側の懸念事項に対する韓国の立場を説明すると同時に、韓半島(朝鮮半島)情勢を考慮すると韓米同盟に基づいた共助が緊要な時点であることを強調し、韓国に対する免除措置を積極的に検討するよう要請した」と話した。ロス長官はこれに対し、「韓米同盟の特殊性をよく理解した。すべての状況を総合的に考慮し検討するだろう」と述べたと康長官は伝えた。

康長官はまた、米国務長官代行であるサリバン国務副長官と1時間ほどの面談を通じて南北首脳会談と朝米首脳会談の準備に万全を期すことを互いに約束したと明らかにした。康長官は「今回の会談では4月末の南北首脳会談と5月までの開催を推進している朝米首脳会談が南北関係の発展と北朝鮮の核問題の平和的解決に向けた重要な転機になるだろうということで認識が一致した。その準備過程で韓米が緊密に準備していくことを互いに約束した」と話した。

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合わせて康長官は現在空席となっている対北朝鮮政策特別代表の人選を早急に進めるよう求めたという。そのほか同盟の懸案、経済通商の2国間問題も協議し、最近最初の防衛費協議が開催されただけに、合理的妥結に向け努力していくことにしたと伝えた。
http://news.livedoor.com/

2018年3月13日、韓国・東亜日報によると、米国のドナルド・トランプ大統領が鉄鋼輸入品に対し25%、アルミニウム製品には10%の関税を課す方針を明らかにした中、カナダ、メキシコ、豪州に続き、欧州連合(EU)までがこの課税措置から免除される可能性が出てきたと報じている。EUは「米国の関税賦課対象国から除外されない場合、ハーレーダビッドソンやリーバイスのジーンズなど米国を象徴する工業製品と農産物に25%前後の報復関税を課す」としており、これに関し米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は「トランプ政権はEUとの貿易戦争を避けるための方法を探している」と伝えたが、欧州連合(EU)と日本の代表団が米国に対し、鉄鋼・アルミニウム関税爆弾賦課対象から除外してほしいとの要求た対して、確答を受けられず、ドナルド・トランプ米大統領が欧州連合の自動車などに追加関税を賦課することがありうるという立場を表明している。

欧州連合・日本と米国はこの日、価格の安い中国産鉄鋼の供給過剰問題を解決するための措置に合意したことが分かったが、具体的な内容は確認されなかったという。欧州連合の関係者はAFP通信に対し「関税問題の解決も楽観的」としながら「トランプ大統領が中国との問題解決のために、同盟国の協力を望んでいる」と伝えている。

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[ 2018年03月18日 15:42 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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