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韓米防衛費分担金と利子所得

第10次韓米防衛費分担特別協定締結のための1次高官級会議が7~9日、米国ハワイで開かれた。来年から適用される在韓米軍防衛費分担金交渉の幕が上がったわけだ。2014年4月、9次協定が韓国国会で可決される時「10次からは協定の国会提出を政府の予算案提出以前にしてほしい」という付帯意見がついたが、これが尊重されるならば今回の韓米間交渉は遅くとも9月までに終わるだろう。

韓国政府代表団は1次高官級会議の後に記者団と会い、今後難しい交渉になることを予告した。事実、米国の防衛費分担金増額要求が激しいだろうという予想は今更言うまでもない。ドナルド・トランプ米大統領は、既に韓国などを「安保ただ乗り」国家と名指しし、防衛分担金の増額を圧迫してきた。わずか数日前には「私たちは貿易でカネを失い、軍隊でもカネを失っている」と直接避難した。しかし、顧みれば防衛費分担金交渉が難しくなかったことが過去にあっただろうか。米国の増額圧力はいつものことであり、それを免罪符とすることはできない。

9次交渉では現物支援原則を傷つける裏合意をしていたことが明らかになった。在韓米軍の軍事建設を金銭で提供するのでなく、自ら施設を作って現物で提供する現物支援原則は、過去に在韓米軍が防衛費分担金を使わずに積み残し、投機までしながら平沢(ピョンテク)基地移転事業費に転用したことに対する批判世論が激しくなると、これを防ぐ名分で導入した制度だ。しかし、前回の交渉時には、米軍の特殊情報施設(SCIF)建設に対する現金支援を例外的に許容してこの原則を崩し、そうした事実を非公開処理した。今回の交渉チームは透明な交渉を約束しているので、そのようなことが再び起きはしないと信じたい。


今回の交渉で貫徹しなければならないことの中で、米軍が防衛費分担金を使わずに積み上げた積立金から発生した利子所得の還収は外せない。在韓米軍は、2002年から防衛費分担金を積み上げ始め、2000年代後半には積立金が1兆ウォン(約1千億円)を超えた。現在も2016年末基準で3331億ウォン(約330億円)が残っている。在韓米軍はこの資金を“コミュニティバンク”に預け、コミュニティバンクはこれを“バンク・オブ・アメリカ”に預けて転がした。米軍が韓国の納税者のお金で投機したという批判が出た。利子収益の還収を要求する世論が激しくなると、政府は2014年6月、米国防総省にコミュニティバンクの法的地位とその間に発生した利子規模を尋ねる質問書を送った。米国防総省は1年3カ月後の2015年9月に答弁書を送ってきた。「利子収益は在韓米軍に帰属しておらず、コミュニティバンクの運営費として使ったので、黙って忘れてほしい」という、とんでもない内容だった。
http://japan.hani.co.kr/

韓国が在韓米軍に提供する防衛費分担金が、毎年3000億ウォン(約300億円)ほど未執行のまま残っていることが確認されている。韓米当局は、防衛費分担金を全額現金で支給していた時代に防衛費分担金が使われず、米軍の口座に保管される現象に対する非難世論が高まったことを受け、第8回防衛費分担金協定(SCM)から軍事建設費の一定比率以上を現物で支給するよう規定を変えた。これによって現金比率は2009年の70%から2010年には40%に減り、2011年からは設計・監理費用の12%に減少した。 しかし、トランプ政府は韓国など同盟国に対して公に「安保ただ乗り論」を提起して防衛費の引き上げを要求しており、今回の協議で米国の要求額が非常に高まるものと予想される。韓国の分担金は昨年を基準に9507億ウォン(約949憶円)水準だ。来年の分担金が1兆ウォンを超えるだろうという見方も出ている。

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[ 2018年03月19日 08:37 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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