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2018年3月16日、中国の金融情報サイト・中金在線は、日本の男性がマイホームを購入しない理由について分析した記事を掲載した。 記事は、「中国では男性が30歳になって妻も子どももいるのにマイホームがなく、賃貸で生活していたら、周囲の人は『負け組』という目で見る。義母からは、ふがいない役立たずだとののしられる」と紹介。「しかし、日本ではマイホームを購入しなくてもこのような扱いをされることはまずない」と伝えた。

その上で、日本の若者がマイホームを購入しないのは「お金がないから」で、中国と違って親による援助もなく、身の丈に合った生活をするためだと分析。一方で、「収入が安定している中年になっても、日本の男性の多くはマイホームを購入しない」とし、その理由についても分析した。 記事は、「マイホームは負担になるという考えと関係がある」と分析。「日本人は年齢によってマイホームに対する要求も変わるもので、購入してしまうと居住の臨機応変さが制限されてしまうと考える」とした。「例えば、子どもが小さい時は学校の近くがいいが、子どもが大きくなったら病院やスーパーの近くがいいというように変化する」とした。

「後でマイホームを買い替えればいいのではないかという意見も出るだろうが、日本では固定資産税がかかることを多くの日本人は考慮する」と指摘。また、「日本の住宅価格は比較的安定しているため、家を買い替えたいと思っても古くなった家は安く売ることになり、老後の資金を使って新たな家を購入することになるため、それなら賃貸の方が得と考える」と分析した。




さらに、「家賃は決して安くはないものの、賃貸なら固定資産税がなく、壊れても自分で直す必要がなく大家に連絡すればよいだけだ」とその利点を指摘。「将来が不確定な中で、賃貸なら収入が多い時はいい部屋に住み、少なくなったら安い部屋に住めばいいので、リスクが小さい」とした。 他にも、「マイホームを子どもに譲渡または相続させると、贈与税または相続税を支払わなければならないため、やはりマイホームはむしろ負担になる」と指摘し、「日本は賃貸市場が成熟しているため、賃貸での生活は多くの日本人にとって安全でコストの低い生活なのだ」と結んだ。
http://www.recordchina.co.jp/

日本のミレニアル世代が抱く"マイホーム"を手にしたいと思う意欲は、アメリカやイギリス、中国やインドの若者たちに比べはるかに弱いという 。不動産の総合サービスをグローバルに提供するCBREが行った意識調査の結果だ。CBREが世界12カ国で22〜29歳の1万3000人を対象に実施した調査によると、「親元から離れて住むとしたら？ 」との質問に対して、「すぐ／将来的に住宅を購入する」と答えた日本のミレニアルは34％で、アメリカの71%やイギリスの73%に比べて割合は少なかった。中国の同世代では80%以上で、インドは72%。「分からない」と答えた割合は、日本が28％で最も多く、英米では15％以下だった。

日本のミレニアル世代は、「生まれた瞬間にバブル経済が崩壊していて、就職しようと思っていたらリーマンショックが起きた。資産を買ったらその価値が上がるという感覚が希薄なのだ。昔は（不動産を購入すれば）資産価値が上がる、プラス終身雇用で給料も増えていくという未来がある程度見えていたので、住宅を買おうという気持ちが生まれやすかった。ただ、今は資産価値が上がる状況もイメージしづらく、未来に対する不安の方が大きくなっている。　ミレニアル世代を住宅購入から遠ざけるもう1つの要因は、都市部を中心とした地価や住宅価格の高騰だ。中高年がその多くを所有する1800兆円もの個人金融資産を抱える日本では、家やマンションに対する需要は強い。そして、日銀の金融緩和政策は、都市部の地価や住宅価格をさらに押し上げる結果となった。

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