日本に続いて「悪夢を迎える」韓国、深刻な高齢化は韓国でも
国際連合の定義によれば、日本はすでに超高齢社会であり、深刻な社会問題となっている。実はお隣の韓国も高齢化の速度は非常に速く、8年後には「超高齢社会」になる見込みのようだ。中国メディアの上観網は15日、日本に続いて「悪夢を迎える」韓国の現状を伝える記事を掲載した。
韓国政府の統計によると、2017年に韓国では60歳以上の人口が20歳前後の人口よりも多くなったという。また、新生児数が初めて40万人を割ったのに対し、17年の死亡者数は約28万人の最高数となったと伝えた。韓国の高齢化の速度は日本や欧米より速く、日本が高齢化社会から高齢社会になるのに24年かかったのに対し、韓国はわずか18年で高齢社会になったと指摘。8年後には超高齢社会になる見込みだが、この速度は欧米の2―4倍の速さだという。
記事はその理由について、「出生率の急激な下降」、「若者の失業率」、「晩婚」にあると分析。さらには結婚しない女性も増えているとした。ではどんな対策があるのだろうか。記事によると、韓国では近年「移民」が貴重な労働力になっているという。 現在韓国では多くの若者が有名企業に就職を希望し就職難になっているのに対し、人気のない農業、建築、製造業といった職業に移民が就くことで、経済を支えているという。
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しかし、移民の労働力が解決策になっているかと言えば、「まだはっきりとは言えない」と記事は指摘。韓国の若者の失業率は10%前後と高く、有名企業に就職したい若者が職にありつけない一方で、移民が伝統的な産業で仕事を見出しているという矛盾があると指摘した。 また、「韓国は真剣に移民問題を考慮していない」という問題もあると記事は主張。韓国は民族の文化や美徳を大々的に宣伝しているため、民族主義的な態度は経済を衰退させる恐れがあると分析した。
http://news.livedoor.com/
少子・高齢化で2026年までに10年間、満15~64歳の生産年齢人口が218万3000人減るという見通しが出ている。減少人員のうち87%が20代若者だ。それでも若年層の雇用事情が改善されるわけでもない。高齢人口が引退を先送り、若年層の雇用市場進出を妨げて若者の雇用難は相当期間続くものと見られる。人材供給の側面で15歳以上の全体人口のうち働くことができるとされる人は2021年まで122万8000人、2026年まで206万9000人増加するとした。 しかし、雇用指標上、旺盛に働く年齢に分類される15~64歳の生産年齢人口は2021年に46万3000人減少し、2026年には218万3000人(10年累積)へと減少幅が大きくなる。 60歳以上人口の増加(533万人)が全体の人口増加傾向をリードし、働くことができる人口のうち65歳以上高齢層の割合が大きくなる。 一方、減少する20代若者の生産年齢人口は全体減少人数の87%である189万7000人に達する。年が重なるにつれ、新規求人難が深刻化することになる。
韓国政府の統計によると、2017年に韓国では60歳以上の人口が20歳前後の人口よりも多くなったという。また、新生児数が初めて40万人を割ったのに対し、17年の死亡者数は約28万人の最高数となったと伝えた。韓国の高齢化の速度は日本や欧米より速く、日本が高齢化社会から高齢社会になるのに24年かかったのに対し、韓国はわずか18年で高齢社会になったと指摘。8年後には超高齢社会になる見込みだが、この速度は欧米の2―4倍の速さだという。
記事はその理由について、「出生率の急激な下降」、「若者の失業率」、「晩婚」にあると分析。さらには結婚しない女性も増えているとした。ではどんな対策があるのだろうか。記事によると、韓国では近年「移民」が貴重な労働力になっているという。 現在韓国では多くの若者が有名企業に就職を希望し就職難になっているのに対し、人気のない農業、建築、製造業といった職業に移民が就くことで、経済を支えているという。
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しかし、移民の労働力が解決策になっているかと言えば、「まだはっきりとは言えない」と記事は指摘。韓国の若者の失業率は10%前後と高く、有名企業に就職したい若者が職にありつけない一方で、移民が伝統的な産業で仕事を見出しているという矛盾があると指摘した。 また、「韓国は真剣に移民問題を考慮していない」という問題もあると記事は主張。韓国は民族の文化や美徳を大々的に宣伝しているため、民族主義的な態度は経済を衰退させる恐れがあると分析した。
http://news.livedoor.com/
少子・高齢化で2026年までに10年間、満15~64歳の生産年齢人口が218万3000人減るという見通しが出ている。減少人員のうち87%が20代若者だ。それでも若年層の雇用事情が改善されるわけでもない。高齢人口が引退を先送り、若年層の雇用市場進出を妨げて若者の雇用難は相当期間続くものと見られる。人材供給の側面で15歳以上の全体人口のうち働くことができるとされる人は2021年まで122万8000人、2026年まで206万9000人増加するとした。 しかし、雇用指標上、旺盛に働く年齢に分類される15~64歳の生産年齢人口は2021年に46万3000人減少し、2026年には218万3000人(10年累積)へと減少幅が大きくなる。 60歳以上人口の増加(533万人)が全体の人口増加傾向をリードし、働くことができる人口のうち65歳以上高齢層の割合が大きくなる。 一方、減少する20代若者の生産年齢人口は全体減少人数の87%である189万7000人に達する。年が重なるにつれ、新規求人難が深刻化することになる。
≪ 韓国人が入社したい大企業1位はサムスン電子 | HOME | 中年になって子どもがいても日本の男性がマイホームを買わない理由 ≫
海外就業
出生率低下は問題だが、それよりも
求人と求職のアンマッチが問題であろう。
その一方で、韓国人の日本就業者が2万人を越えたと、
「グッドニュース」っぽく中央日報が報じる。
日本で就職した韓国人2万人越え…毎年大幅成長
2018年03月09日
http://japanese.joins.com/article/398/239398.html
求人と求職のアンマッチが問題であろう。
その一方で、韓国人の日本就業者が2万人を越えたと、
「グッドニュース」っぽく中央日報が報じる。
日本で就職した韓国人2万人越え…毎年大幅成長
2018年03月09日
http://japanese.joins.com/article/398/239398.html
[ 2018/03/20 17:06 ]
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今、韓国では若者が仕事に就けない。
したがって結婚できない、出生率はますます低下する。
あっという間に世界一の高齢化国家と成る。