韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  日本社会 >  日本で米国車が売れないのは関税が主な原因ではない

日本で米国車が売れないのは関税が主な原因ではない

2018年3月20日、台湾メディアの中時電子報は、日本で米国車の販売が不振なのは関税が主な原因ではないとする記事を掲載した。 記事は、米紙ワシントン・ポストの14日の報道を引用し、トランプ大統領が政治資金パーティーの演説で、日本は不当な検査によって米国の自動車メーカーを排除していると非難したと紹介した。

記事によるとトランプ大統領は、「20フィート(約6メートル)の高さからボウリングの球を落とすんだ。それでボンネットや車のルーフが少しでもへこんだら不合格だと言うんだ。ひどい話だ」などと語ったという。

「この発言に対し、日本のツイッター上では、鼻であしらうかのような、愚の骨頂だとするコメントが多く寄せられた」と記事は紹介。トランプ大統領の発言にホワイトハウスのサンダース米大統領報道官も、「言うまでもないが…ジョークを飛ばしたのだ」と弁解せざるを得なかったという。

しかし、CNNMoneyによると、「トランプ大統領が日本は意図的に米国車を日本市場から外していると不平を述べただけなく、全米自動車政策評議会も過去に、日本の法規は難解で婉曲な表現が多く、意図的に外国車の日本市場参入を阻止しているとの批判をしている」とした。


一方で、この問題について専門家は、「日本での自動車販売について言えば、トヨタなどの日本メーカーの直面する管理監督の挑戦は、海外メーカーより少ないとはいえない」と指摘。関税については「日本は米国車に対して関税を撤廃しているが、米国は日本車に対してわずかだが関税をかけている」と指摘した。 米国の自動車雑誌Automotive NewsのHans Greimel記者は、「米国の自動車メーカーが日本で直面している最大の問題は、品質面で遅れているというイメージで、燃費の悪さは言うまでもなく、大きすぎるボディも日本の狭い道路を運転するには合わない」と分析している。
http://www.recordchina.co.jp/

トランプ大統領が、日本の自動車市場は閉鎖的で、アメリカ車を売るのはほぼ不可能だと批判している。これに対してBBCなどの海外メディアが、アメリカ車が売れないのは日本のせいではないと指摘している。 アメリカ人は毎年何百万台も日本車を買っているのに、日本人がほとんどアメリカ車を買わないのは不公平だとのトランプ氏の指摘に、BBCはなぜ日本で「アメ車」が売れないのかという理由について、BBCは「道路事情がアメリカと異なり、家の前の道路や駐車スペースが狭い」と説明している。レポーターが実際にアメリカ車を日本で運転。すると、走行や駐車に苦戦したようだ。この点、日本の軽自動車はスムーズにこなすことができ、アメリカ車が日本に向いていないと報じている。

日本人は外国車を買わないわけではない。むしろ、ベンツやBMWなどのドイツのメーカーは好まれている。日本で売れる外国車の70%が、ドイツ車だという。BBCはさらに、日本はアメリカ車のような輸入自動車に関税をかけていないが、アメリカは日本車の輸入に対して最大25%の関税をかけていると説明。「文句を言うのはやめてドイツ車を見習うべきだ」と言い放った。ニューヨークタイムズも同様に、日本人がアメリカの車を求めていないと指摘する。2016年の自動車販売台数の500万台のうち、アメリカ製は1万5000台で、わずか0.3%にとどまる。トヨタの大規模ディーラーがカルフォルニア州で販売する車の数よりも少ないという。

関連記事

ブログパーツ
[ 2018年03月21日 09:04 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
スポンサードリンク
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp