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韓国、米国の通商圧力に必死の説得

韓国は主要20ヵ国・地域(G20)財務相会議で、米国の通商圧力を減らすことに力を入れている。欧州連合(EU)や中国などが米国の保護貿易を非難する「強対強」戦略を取るのとは違って、個別説得に力を入れている。米国に正面から対抗するより説得を通じて被害を最小化することが急務だと判断したからだ。

金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相兼企画財政部長官が19日(現地時間)、スティーブ・ムニューシン米財務長官と会って、鉄鋼製品の関税対象国から韓国を外すべき理由を説明した。金氏はこの席で、鉄鋼製品の関税だけでなく為替操作国の指定、韓米自由貿易協定(FTA)改正交渉など最近発生したか発生の可能性が高い韓米間の通商問題を取り上げた。

特に金氏は、韓国の立場で「足もとの火」となった米政府の鉄鋼製品の関税賦課に対して、韓国製製品の関税免除を要請した。米国は23日から輸入鉄鋼に対して25%の関税を課す。金氏は、「いつより韓米協力が重要な時に米政府が関税措置を取れば、両国関係に誤ったシグナルを与える恐れがある」と強調した。また、最近3.5%まで下がった韓国製鉄鋼の米国の市場占有率も指摘したという。


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さらに米国が4月に指定する為替操作国問題も話し合われた。米国は昨年10月、韓国を「観察対象国」とした。もし為替操作国に指定される場合、経済的ダメージが大きくならざるをえない。
http://japanese.donga.com/

日本経済新聞は5日、「河野太郎外相がライトハイザー米通商代表部(USTR)代表らに日本政府の懸念を伝達した」と報じた。これに先立ち世耕弘成経済産業相は3日、ロス米商務長官との電話会談で「同盟国である日本の鉄鋼、アルミの輸出が米国の安全保障に影響することはない」と伝えた。 トランプ大統領の強硬な保護貿易政策に日本や中国など各国は速やかに対応した。「経済実力者」が米国を訪問し、閣僚は電話など複数のルートを通じて米国と積極的な対話している。

その後、韓国は同盟国として米国の通商圧力に対応可能な報道が飛び交ったが、韓米FTAとの関連もあるわけで、結局何が変わるわけでもない。トータルで考慮すれば、韓国にとって有益なことは無い。米国を市場とするならば、自国の立場を理解することである。

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[ 2018年03月22日 09:06 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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