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また米国から通商圧力、韓国の一部鉄鋼に41%「関税爆弾」

米国が予告していた高率の鉄鋼関税発効日が迫っていることから、韓国政府が頭を痛めている。鉄鋼関税免除国という地位を得るには、何かを譲歩しなくてはならないためだ。 20日(現地時間)も米国の通商圧力は続いた。米商務省は同日、鉄鋼大手ポスコを含む韓国の輸出企業の炭素鋼・合金鋼線材に41.1%の反ダンピング関税を賦課することにしたと発表した。

米国は対韓国貿易の赤字の主因は自動車だと指摘してきた。このため、「韓国が鉄鋼関税を免除してもらう代わりに、米国の自動車分野追加開放要求を受け入れる『駆け引き』が行われるかもしれない」との見方も出ている。しかし、専門家は「こうした方法は当面は急な鉄鋼関税を避けるのに有効な戦略だと言えるが、米国が悪用すれば良くない先例になるかもしれない」と懸念を見せた。

今月16日、米ワシントンD.C.で米通商代表部(USTR)と韓米FTA改正第3回交渉を行った韓国側交渉代表団は、帰国を先送りして鉄鋼関税免除に関する非公式交渉のために現地に残った。米国は輸入鉄鋼が自国の安全保障にとって脅威になるとして、23日から25%の関税を課すことにしている。しかし、北米自由貿易協定(NAFTA)交渉を進めているカナダやメキシコ、米国が貿易黒字を出しているオーストラリアは関税賦課対象から除外した。欧州連合(EU)や日本などの主要国は関税免除国になることを目指し、米国を説得する作業を進めている。韓国産業部(省に相当)関係者は「米国の同盟国のうち、韓国だけが関税を賦課されるという『最悪の状況』を避けるのが目標だ」と語った。


まもなく関税25%をさらに支払わなければならなくなる鉄鋼業界は、韓国政府が取り得る手段を最大限に活用してほしいと望んでいる。鉄鋼業界関係者は「輸入車の中でも米国車の人気は欧州車や日本車より低いため、米国に少々譲歩したとしても市場はそれほど食われないだろう。そうしてでも鉄鋼関税を免除される方が、全体の利益のバランスを見ると有利だと思う」と話している。

韓国の自動車業界関係者は戦々恐々としている。鉄鋼関税免除の「代償」がどの程度までなのかは正確には分からないからだ。自動車産業協会の関係者は「我々が譲歩する分だけ米国側からも譲歩を引き出し、利益のバランスを取るべきだ」と言った。
http://www.chosunonline.com/

「鉄鋼関税の例外国になる代わりに、米国からの自動車分野追加開放要求を受け入れるのは最終的な解決策ではない」との指摘もある。米国は次の新たなカードを手に圧力をかけ、他分野でさらに譲歩を求めてくるかもしれないということだ。損得計算の得意なトランプ氏である。統計データーを見れば、何で譲歩し、何に関税をかけるのかは、すぐわかるのでは…。ご都合主義の韓国政府では、ODAはお愚か、投資も渋っている様では、当然過去にさかのぼった利益を、米国が取り戻すと言う手段に出るわけで、恐ろしい関税がかかる前に、譲歩などしなければよかったという事になりかねない。他国は戦略を持って動いているが、韓国政府の行きあたりばったりの外交では無理がある。

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[ 2018年03月22日 15:24 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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