韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  韓国経済 >  数兆円無駄にした「資源外交」…疑惑の損失額は李明博のポケットに?

数兆円無駄にした「資源外交」…疑惑の損失額は李明博のポケットに?

李明博(イ・ミョンバク)元大統領が110億ウォン(約11億円)台のわいろ、340億ウォン(約33億円)台の裏金作りの容疑で拘束されたが、李元大統領と側近たちをめぐる様々な不正疑惑は依然として残っている。代表的なのが、当時の国策事業として進められたが数兆円の損失を残した海外資源開発事業だ。李元大統領の政権1年目の2008年から、韓国石油公社や韓国ガス公社、韓国鉱物資源公社の3社が推進した海外資源開発事業は170件に達する。

23日、産業通商資源部によると、資源開発という名目の事業に合わせて43兆4千億ウォン(約4兆2千万円、2017年6月末基準)が投資され、13兆6千億ウォン(約1兆3千億円)の損失が発生した。これからも不良資産の売却や正常化にさらなる投資が必要であり、損失額はさらに増える見込みだ。ここに公企業と共に投資に乗り出した民間企業が2014~16年に負った損失だけでも、8549億ウォン(約833億円)にのぼり、ファンドも平均収益率が-25.8%を記録した。

特に、投資はもちろん、投資資産を処分する過程まで非常識的であり、これらの損失額が李明博元大統領側に流れたのではないかという疑惑まで持ち上がっている。その代表的な事例が、石油公社が買収したカナダの精油会社ハーベストだ。石油公社は2009年の石油・ガス生産鉱区とオイルサンド鉱区を保有したハーベストを4兆5500億ウォン(約4400億円)で買収した。前例のない超大型事業だったが、交渉開始(2009年9月9日から)から最終契約までかかった時間はわずか44日だった。


ハーベストの要求で一緒に買収した精油施設のNARLは、1973年完成以来、稼動中断と火災が相次いだ“問題の施設”だが、現場調査もなく買収し、3年後には1兆ウォン(約9700億円)を超える損失を抱えて売却した。キム・ソンフン公社副社長は、理事会の議決も経ず、2009年10月22日にハーベストの買収契約書に署名した。石油公社から経済性評価報告書を依頼されたメリルリンチは、たった3日で報告書を作成し、買収の妥当性を裏付けたが、当時メリルリンチの韓国支店常務が、李元大統領の執事として知られたキム・ペクチュン元大統領府総務企画官の息子であることが知られ、疑惑がさらに大きくなった。拙速な買収過程におけるチェ・ギョンファン当時知識経済部長官の役割が何だったのかなどは、相変らず謎として残っている。
http://japan.hani.co.kr/

23日、韓国社会は2人の元大統領が拘束された状況を、平静と秩序を保った中、受け止めているいる。同日、インターネットには「十年間の胸のつかえた取れた感じ」などとの感想が相次いだ。元大統領の拘束を控えて発表された各種世論調査で、国民の60~70%は「拘束捜査に賛成」の意見を示した。所詮は大企業と結びつく大統領と言う権限の椅子である。借金外交の頼みの綱は大企業であり、税金で大企業を助けては、その見返りを得るという繰り返しであるから、腐敗は継承される。

関連記事

ブログパーツ
[ 2018年03月24日 08:28 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
スポンサードリンク
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp