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危機の韓国自動車産業、韓国は新技術導入も労組の許諾が必要

1970年代の英国経済は国際通貨基金(IMF)の金融支援を受けるほどだった。それでも当時の労働組合はより多くの福祉を要求してストライキを続けた。いわゆる「英国病(British Disease)」だ。 韓国が現在経験している問題をすでに40年間ほど経験した英国は、協力的な労使関係を構築するために制度を改編した。その一つが団体協約だ。実際、現代車・韓国GMなどの韓国企業とボクスホールなどの英国企業の団体協約の内容を比較すると、多くの違いがある。

例えば、労働組合の活動方式を規定した条項が挙げられる。現代車の場合、労働組合が修練会・選挙・行事などの組合活動をする場合、使用者側に「通知」さえすればよい。一方、ボクスホールは組合活動をする場合、使用者側からあらかじめ「承認」を受けなければいけない。 組合活動の範囲に関する規定も違う。英国では勤労時間中の労働組合活動を原則的に禁止し、承認しても無賃金が原則だ。しかし韓国では労使が同意すれば労働組合の活動をしても労働した人と同じ月給を受ける。

経営への干渉を保障した条項も韓国の協約だけに見られる。韓国GMの協約は「労働組合員の転入・転出時は労働組合・組合員と協議」を規定し、転換配置する場合も労働組合と協議しなければならない。現代車も転換配置する場合、労働組合の審議・議決権まで保障している。昨年、現代車が小型車SUV「コナ」を発売した際、使用者側が労働組合の同意を得ることができず工場の稼働が中断した背景だ。一方、英国の場合、労働組合の権限を認める内容は見られなかった。


韓国で毎年問題になる不法ストライキも協約の条項のためだ。現代車はストライキ中の新規・代替勤務を禁止し、他の工場に生産を回してもならないと規定している。新機械・新技術を導入したり新車種を開発して作業工程を改善する場合も労働組合の審議・議決が必要となる。現代自動車が小さな機械を一つ導入する場合にも労働組合の許諾を受ける理由だ。英国の協約にはこうした内容が全く見られなかった。 パク・ジスン高麗大法学専門大学院教授は「英国が先進的な団体交渉で産業競争力を強化した半面、韓国は労働組合の同意なしには投資どころか人員の配置も難しい状況」とし「労働組合運営費支援強制条項や雇用の世襲など不法的な条項を直ちに改善する必要がある」と助言した。
http://japanese.joins.com/

日本は昨年、国内で968万4146台を生産し、中国、米国に次ぐ世界3位の自動車生産国の地位を守った。前年を48万台上回った。一方、韓国は昨年の生産台数が411万4913台で、2年連続で減少した。2016年にインドに抜かれ、自動車生産台数で世界5位の座から陥落し、今年はメキシコに抜かれ、7位に後退することが確実視されている。 韓国の自動車産業は日本企業が土台であると同時に、現代自は組合と社員を甘く育ててきた経緯がある。結局組合員の我儘は大企業を動かし高い給料を達成できるという悪いシステム構築が根付いたと言える。技術力がない状態での話である、昔は日本自動車産業も似た部分があったが、高い技術力と高度成長とともに、次第に経営中心へと共存共栄していった。韓国の大手企業数は日本の大手企業数より多い。さらに中小企業数は340万社を超える。日本は全体企業数で400万社に数が減少している。企業の平均規模が小さく技術力のない韓国企業では、アイデアを駆使したり協力したりと言う訓練は無いのだから論外となる。 経営システムと社員の質と言う事だ。

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[ 2018年03月24日 09:18 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(2)
現代自動車が生き延びるには・・
現代自動車が生き延びるには韓国から逃げ出す事である。
韓国で活動する限りは労組に食いつぶされる。
[ 2018/03/24 13:52 ] [ 編集 ]
アイオニックはどうなる?
これでは、HV,EVの増産は無理だ。
[ 2018/03/24 20:01 ] [ 編集 ]
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