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米中貿易戦争、中国のカードとは?

中国の「経済司令塔」の劉鶴副首相は24日、スティーブン・ムニューシン米財務長官との電話会談で、「米国の最近の措置は国際貿易規定に反するもの」だとし、「中国はしっかり準備しており、国家利益を守る実力がある」と述べたと、「新華社通信」が報道した。

ドナルド・トランプ米大統領が22日、貿易法第301条に基づき年間600億ドルの中国産輸入品に高率関税を賦課する方針を示したことに対抗し、23日、中国も30億ドル分の米国製品に対する報復関税の賦課を決め、「米中貿易戦争」の序幕が上がった中、中国がさらに強硬な報復処置に乗り出せることを警告したものと見られる。しかし、劉鶴副首相は「双方が理性を持って米中経済貿易関係の総体的安定を維持するため、共同で努力することを望んでいる」と述べ、事態をさらに悪化させないよう対話で解決したいという意向も明らかにした。

トランプ政権の強硬の動きに対抗し、中国がどのようなカードを取り出すかに関心が集まっている。中国がすでに発表した300億ドル分の米国製品に対する報復関税は、米国の高率鉄鋼・アルミ関税に対する報復的であり、600億ドルの高率の関税に対する報復カードははるかに強力なものになる見込みだと「フィナンシャル・タイムズ」は25日付で報道した。中国内の強硬な立場を代弁する「環球時報」は25日付の社説で「米国の第301条に対抗した中国の報復は数百億ドルの米国商品をターゲットにするだろう」と主張した。


楼継偉元中国財務部長(財務長官)は24日「中国の報復措置は比較的に穏健なものだったため、さらに強力な処置を取られなければならない」とし、「私が政府にいれば、まず大豆を狙って、次は自動車や航空機をターゲットにする」と話した。中国は昨年196億ドル(約21兆ウォン)分の米農産物を輸入したが、このうち大豆が63%を占めていた。大豆に対する高率関税はトランプ大統領の最大の支持基盤の一つである中西部の農民にとって大きな打撃になる。昨年、中国の米国産自動車輸入は100億ドル規模だ。

中国がさらなる高率の関税カードを使わなくても、中国市場に進出した米国企業に大きな打撃を加えられるとの分析もある。元米国外交官として現在、資産運用会社「アバディーン・スタンダード・インベストメント」に勤めるアレックス・ウルフ氏は「フィナンシャル・タイムズ」に「(中国市場に進出している)アップル、マイクロソフト、スターバックス、ゼネラル・モーターズ、ナイキのような米国企業は死線に置かれるかもしれない」と話した。最近まで北京駐在の欧州連合(EU)商工会議所所長を務めたウェルク・ブートケ氏は「中国は大きな刀を使わないという点を明確にした」とし、「中国は鍼術スタイルで、米国の競合州や農業やドナルド・トランプの選挙区の弱点を狙って針を打ち込むだろう」と話した。
http://japan.hani.co.kr/

米国と中国が貿易戦争のとば口に立った。トランプ米政権は22~23日、600億ドル(約6兆3千億円)もの中国製品に高関税を課す対中制裁を決め、鉄鋼・アルミニウムの輸入制限も発動した。中国は対抗措置の準備に入り、報復合戦による「米中共倒れ」の懸念が強まった。23日は世界で株安が進み、円相場は一時、1年4カ月ぶりの円高・ドル安水準まで上昇した。中国通商政策における強硬策の実施はそれだけで警戒感が高まり、ドル売り圧力はかなり強まったと言う事だろう。中国に対して1000億ドルの貿易赤字削減に向けた圧力をかけようとしていることに中国サイドも反発を強めており、公然と報復措置をとることになる。中国と言う世界の市場と米国市場との米中貿易戦争となれば、中国の米債爆売で米国市場は大荒れとなりそうだが、実は中国がどれだけの米債を保有しているかは明確ではない。とは言え厄介なことに変わりはない…。 再び円高に見舞われる日本にとっては、米国にどれだけの仲裁外交ができるのかは不透明だ。

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[ 2018年03月26日 08:21 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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