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森友「8億円値引き」は官僚のミス隠し

財務省が19日に公表した削除文書と、参院予算委員会で同日行われた集中審議で、大幅値引きは大阪航空局主導で、安倍昭恵首相夫人側が影響を与える余地はなかったことが確定的になった。 もともと、大阪航空局はあの土地を「早く処分したい」と焦っていた。騒音訴訟などで購入した多くの土地は売却が進んでいたが、手違いがあって残っていたのだ。

そこに森友学園が現れた。渡りに船で、いささか拙速に話を進めたが、地中からゴミが出てきて学園側に反発された。「開校が遅れる」「損害賠償請求だ」と責められ、無償譲渡するより損なことになりかねなかった。そうなれば、大阪航空局も近畿財務局も大失点になりかねなかった。もし、昭恵夫人が名誉校長だったことが意味を持ったとすれば、忖度(そんたく)して値引きしたのでなく、開校時期が遅れて、大阪航空局と近畿財務局のミスが目立つことだったと思う。 これを普通には「昭恵夫人への忖度」とは言わない。森友学園側は、こういう状況を巧みに利用し、最終的にはウィンウィンの取引を成立させていたわけだ。

財務省の太田充理財局長の国会答弁は素晴らしかった。過度に防衛的にならず、官僚として筋が通り、誤解を招くようなことも言わなかった。嘘を言っていると邪推させる余地がほとんどなかったと思う。 安倍首相と麻生太郎副総理兼財務相も、「8億円値引き=大阪航空局主導」と分かったことで、答弁を修正すべきではないか。


昭恵夫人についても、「なにがしか、心の中で忖度したかもしれない」とか、「首相の(『関与していたら辞める』という)答弁が主因ではないが、多少は決裁文書改竄(かいざん)に影響したかもしれない」くらいは、認めた方がいい。 それを、かたくなに否定するから、国民の感情が晴れないのだ。 あとは、佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官が27日の証人喚問で、訴追可能性を理由に、答弁を拒否する愚を犯さないことだ。昭恵夫人も、国民の感情を逆なでするような行動をせず、何かのかたちで誤解を招く行動をわびて、安倍首相も軽率な答弁への反省を明確にすべきだろう。そうすれば、朝鮮半島情勢が激動するなか、もともと安倍首相を支持してきた多数派の国民は納得すると思う。
http://www.zakzak.co.jp/

「昭恵夫人への忖度」と言うことは判断が難しい。そもそも土地を所有する国交省大阪航空局も財務省近畿財務局も大臣の話は聞かないのではないか…。各省庁のトップは大臣とはいえ、仕事内容は知らないでお任せの世界で来たわけで、官僚中心となる組織が招いたことだろう。ただ何にでも首を突っ込む昭恵夫人には困りごとだ。と言うよりシステム的に総理夫人であれ名誉校長だの、政府が進めることに関与することがないようなシステムは重要だ。野党はそういう部分を追求すべきだと思うが…。昭恵夫人を証人喚問したところで、何も変わらないと思うが…。単に安倍卸では良い政治にはならない。

そういう事が起きないシステムが出来ていないわけで、罰則がなければ無理である。建前のシステムでは抜け道ができる。国民の税金を扱うのだから、システムに違反した場合の罰則は厳しく作り上げるべき。また総理や閣僚などがロードマップ政策において、関連企業や関連した人材に関わらない様にするべきで、関われば忖度と言われても仕方がない…。システムは解りやすく、また罰則があって初めて機能するのではないか…。

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[ 2018年03月26日 09:21 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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