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米国の仕掛ける貿易戦争、次のターゲットは韓国か

2018年3月26日、環球網によると、米国のトランプ大統領は22日、米通商法301条に基づく調査結果を受け、中国に対して高関税を課すなどの制裁措置を発動する大統領令に署名した。

記事は、「この措置に米中と経済が深く結びついている韓国が強い懸念を抱いている」と指摘。中央日報は23日、中国は原材料を韓国から輸入し、製品化した商品を米国に輸出しているが、中国製品に高関税が課せられれば、その影響は韓国にも波及することになると伝えた。

韓国現代経済研究院の予測によると、米国が中国からの輸入を10%減らした場合、韓国の対中輸出は2017年輸出額の19.9%に当たる282億6000万ドル(約2兆9800億円)減少するという。同年における韓国の輸出総額の4.9%に相当し、とりわけ電気機器やIT産業などで大きな打撃となることが予想されている。

記事によると、「中国の次は韓国かもしれない」との観測もある。仁荷大学校の専門家は、「韓国に対する鉄鋼製品の関税は除外されたが、米韓貿易の現状からすると、韓国もトランプ大統領の標的にされる可能性は十分ある」と指摘しているという。


記事は「高関税によって貿易規模そのものが縮小し、世界経済が低迷する状況に陥る恐れもある。経済規模が世界で最も大きい米中が貿易を縮小させれば、その影響は計り知れない」と伝えている。
http://www.recordchina.co.jp/

トランプ米大統領が仕掛けた“貿易戦争”によって、株式市場は世界同時株安に陥っている。米国が鉄鋼とアルミニウムに関する輸入制限を発動した先週23日、日経平均は一時1000円を超す下落幅を記録した。EUや韓国は輸入制限から除外されたのに、日本は対象国のままだった。市場は、トランプ大統領は中国と同じように日本をターゲットにするつもりだと判断し、日本株は猛烈に売られた。市場が最も不安視しているのは、80年代の日米貿易摩擦の再燃で、自動車関連株は大幅下落を始めている。自動車部品のデンソーや東海理化、トヨタ紡織などは、日経平均の下落率を上回る厳しい下げだった。

海外勢は3月第2週(12~16日)まで10週連続の売り越しで、この間の合計売越額は過去最大の約8兆2000億円にのぼっている。外国人投資家は森友問題をイヤ気し、安倍政権に見切りをつけ始めています。日本離れは加速するばかりとか…。韓国が標的と言うより、日本もターゲットになりつつあるようだ…。 投資家が森友問題で日本政府の信用が失われるほどに打撃を受けるのでは、困りごとだが…。

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[ 2018年03月28日 09:23 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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