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貿易戦争、不動産バブルと崩壊=中国メディアが「日本から教訓を得よ」

中国経営報は27日、日本の対米貿易戦争からバブル経済とその崩壊までの過程を紹介する記事を掲載した。中国では現在、米国のトランプ大統領が貿易戦争を発動したとして、自国の取るべき対応を論じる記事が多く発表されている。記事はまず、1970−80年代に日本の製造業は国際市場を席巻し、巨大な貿易黒字を生み出したと紹介。さらに、当時の日本は現在の中国と似た世界最大の債権国になったと論じた。

財政と貿易の双子の赤字に苦しんだ米国はまず、「301条」を打ち出して日本に対して貿易戦争での譲歩と国内市場の開放を強要。さらに「プラザ合意」で為替レートの再構築を進めた。日米など先進国5カ国によるプラザ合意をきっかけに米ドルは急落し、3年後には日本円の対米ドルレートは合意前の86.1%高にまで上昇した。記事は、「多くの人は現在、(プラザ合意は日本に)敗北を受諾させた陰謀とみなしている。ただし、当時の日本は楽観していた」と紹介した。この場合の「多くの人」は、中国人を指すと考えてよい。

記事は、「日本が楽観していた」根拠として、貿易黒字が発生すれば自国通貨が強くなるのは合理的と考え、円高により購買力が高まったことで日本では内需が旺盛になり、国外から資本を吸収する力も強まったことを挙げた。 実際に、プラザ合意後も日本経済が停滞することはなく、かえって成長が早まった。輸出はやや落ちたが、石油価格の低迷により輸入額も減少し、日本の貿易黒字は増加した。一方で日本は、プラザ合意による自国経済への影響に対応しようと利率を大幅に引き下げていた。


(中略)
記事は、「日本のバブル経済とその崩壊の原因は、貿易戦争とプラザ合意が発端であったように見えるが原因は実のところ、早い時期から経済構造の中に潜んでいた」と主張。さらに具体的には、長期にわたる金融緩和策により、資金が製造業に入っていかず短期的にリターンを望める不動産に流入したこととの考えを示した。 記事は、「貿易戦勝は恐ろしくない。恐れるべきは、自らを守れなくなること」と指摘。結論として「貿易戦争に対応するための鍵は、自らの持つ産業の有利な面を守り、実体経済を大きくすること。経済がハイリスクの道に踏み込まないようにすること」と主張した。

中国では、自国経済の方向性について、日本が第2次世界大戦後に成し遂げた経済成長や直面することになった諸問題への対応に学ばねばならないとする記事が、しばしば発表される。上記記事もその一つだ。中国は米トランプ大統領の対外経済政策を強く批判しているが、上記記事は中国側の対応が問題解決の本質になると示唆している点に特徴がある。
http://www.recordchina.co.jp/

中国も韓国の不動産が崩壊すれば終わるわけで、日本とは違う国のシステムが存在する。銀行ではない証券会社やヘッジファンドなどの金融機関が行う金融仲介業務で影の銀行とも呼ばれるシャドーバイキング。 中国当局が銀行業界のリスク抑制に取り組んでいる影響が、ここ数年シャドーバンキング(影の銀行)商品からの資金調達に依存してきた不動産業界の問題。 不動産セクターにおける影の銀行資金は2016年末で推計11兆元(約190兆円)。銀行融資は7兆元だった。 

シャドーバンキング資金への締め付けは特に中小の不動産開発会社に打撃を与えるわけで、銀行は、自分達が直接融資するのではなく、一旦別の投資会社を設けるつまりこれがシャドーバンクである。この会社は俗に「融資平台」などとも呼ばれ、不動産投資目的の会社として運営され、一般の投資家へ「理財商品(不動産融資の金融商品)」を販売する事で資金を集める。この資金で不動産開発へ融資し、投資家への配当金との差額を鞘抜きして儲けを出す。中国政府はシャドーバンキングの存在を問題視しているが、一気に殲滅させるような政策を取る事は出来無い。理由は、中国では民間だけでなく地方政府なども、不動産投資ビジネスにのめり込んでいるからで、また中国のGDPの半分近くを総固定資本形成が占めており、これを抑制する事は、経済成長を大きく減退させてしまうと言う問題がある。

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[ 2018年03月29日 09:51 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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