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「サムスンスマホのアップデートが不十分」オランダで訴訟に

2018年3月28日、韓国・中央日報によると、韓国のサムスン電子が「スマートフォンのアップデートが不十分」との理由で、オランダで裁判にかけられていることが分かった。

業界によると、オランダの非営利消費者団体「Consumentenbond」がサムスンを相手に起こした訴訟が26日(現地時間)、オランダの裁判所で始まった。記事によると、サムスンは自社のスマートフォンに2年間のアップデートを提供する方針を掲げているが、オランダの消費者たちは「スマートフォンの発売ではなく、購入した時点を基準に計算しなければならない」とし、「消費者が製品を購入して2年以上はアップデートを保証するべき」と主張しているという。

記事は「サムスンの方針に沿って発売時を基準に2年間のアップデートを提供すると、発売から1年後に製品を購入した消費者は1年しかアップデートの提供を受けられないことになる」と説明している。ただ同団体の主張は中低価格のスマートフォンに限られるとのこと。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「金を一番に考える企業だから」「サムスンのスマホを買ったら、韓国の不正腐敗に協力したと考えて」「サムスンにソフトウェアを期待するなんて!」「自国の企業だけど良い企業とは言えない」「サムスンがアップルに勝てない理由だ」などサムスンに冷たい反応が数多く寄せられている。
http://www.recordchina.co.jp/

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2016年1月にサムスンがスマートフォンのAndroid OSアップデートが不十分、として提訴された。訴訟を起こしたのはオランダの非営利消費者団体「Consumentenbond」。訴えの内容は、サムスン機種(Galaxyシリーズ)はAndroid OSのアップデートが「適時」に提供されていないとのこと。OSアップデートが遅いということだ。その他にも、同社の機種の購入時にアップデート予定について明確な情報が提示されておらず、これが「不公正取引」にあたり、同社に対して最低でも2年間のOSアップデート・サポートをするように要求している。

サムスンはGoogleが毎月リリースしているAndroidアップデートに対応しているが、最新版Androidの配信対象は発売から間もない最新の端末のみ。Consumentenbondの独自調査によれば、オランダ国内で販売されているサムスン製スマートフォンのうち実に82%が、購入から2年経っていないにも関わらず最新バージョンのAndroidへアップデートできない状態になっているとのこと。 オランダ国内のスマートフォン市場はサムスンが80%ものシェアを占めている。 一方、Consumentenbondは「他のメーカーにもサムスンと同様の問題がある」とコメントしています。EU加盟国で販売された製品は、最短でも2年間の製品保証期間を設けなければならないという義務があるにも関わらず、サムスンや他のOEMメーカーはこの義務を全く無視しているとのこと。 

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[ 2018年03月30日 08:39 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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