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3万ドルに迫る韓国の国民所得…家計・企業は細り政府だけ肥える

数値で見る韓国経済は順調だ。昨年の韓国経済は低成長から抜け出して3年ぶりに3%台の成長率となった。1人あたりの国民所得は3万ドルを目の前にしている。 韓国銀行(韓銀)が28日に発表した「2017年国民計定(暫定)」によると、昨年の経済成長率は3.1%だった。名目国内総生産(GDP)は1730兆4000億ウォン(約173兆円)と、前年比5.4%増加した。輸出好調と設備投資急増の影響だ。昨年の設備投資は前年比14.6%増え、2010年(22%)以来7年ぶりの最高水準となった。

昨年の1人あたりの国民総所得(GNI)は前年比7.5%増の2万9745ドル(約3364万ウォン)と、3万ドルに迫った。3%台の経済成長率となったうえ、対米ドルで韓国ウォンが年平均2.6%値上がりし、ドル基準で国民所得が大きく増えた。 1人あたりのGNIは国民が国内外で稼いだ総所得を人口で割った統計をいう。一国の国民の生活水準を把握する指標として使われる。3万ドルは一般的に先進国入りの基準として認識されてきた。韓国は2006年に国民所得が2万ドルを超えた後、12年間にわたり3万ドルに達しなかった。世界銀行によると、2016年基準の韓国の国民総所得は45位だった。

チョン・ギュイル韓銀経済統計局長は「今年、予想通りに3%成長を達成し、急激なウォン安にならなければ、1人あたりのGNIが3万ドル台にのることが確実視される」と述べた。 しかし統計には常に錯視がある。韓国経済が先進国のすぐ前まで近づいたが、国民所得3万ドルは遠い国の話のように聞こえる。体感できないということだ。1人あたりの国民総所得(韓国ウォン基準)を4人家族基準で単純計算すれば、1世帯あたりの年間所得は1億3456万ウォンを超える。実際とは距離が大きい。


このような距離が生じる理由がある。国内総生産(GDP)は家計・企業・政府を包括する概念だ。韓銀が発表する「国民所得」統計には企業と政府の分が含まれている。家計の実際の状況を知るためには1人あたりの家計総処分可能所得(PGDI)を見るのがよい。PGDIは政府と企業の所得を引いて、税金と利子のような必須支出を除いたものだ。すなわち家計が自由に使える所得だ。昨年のPGDIは1874万ウォンだった。前年(1801万ウォン)比で4.1%増えた。物価上昇率を勘案すると、実際に感じる増加率はもっと低い。

厳しい家計の状況は国民所得に占める比率にも表れている。国外に出ている勤労者の送金額と海外援助、国際機関の分担金などを除いた国民総処分可能所得(GNDI、1722兆5000億ウォン)のうち家計所得の比率は昨年56.0%だった。前年(56.3%)に比べて低下した。企業所得が占める比率も2016年の20.6%から20.2%に落ちた。 さらに昨年の企業の営業余剰は26.1%と前年(25.7%)比で増えたが、輸出で増えた利益が雇用創出や賃金上昇など分配にはつながっていない。
http://japanese.joins.com/

中央日報は、 潤っているのは政府だと報じている。全体所得のうち政府が占める比率は23.8%と、前年(23.1%)に比べて大きく増えた。増加幅は8.2%にのぼる。昨年の「税収豊年」の影響だ。政府は昨年、本予算に比べて税収超過分が14兆3000億ウォンとなったという。 韓銀は「税収が増え、負担金などが増えたうえ、国民年金収益など財産所得が増え、政府の比率が高まった」と説明した。 大手企業の利益は、幹部や一部の社員のみ恩恵を受けるだけで、政府は税収に対しての話であるから、多少わけが違う。中小企業雇用率9割近い国で、しかも中小企業数が99%を占めるわけで、平均年収が年間250万円の国から脱するのは難しい。

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[ 2018年03月30日 09:27 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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