韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  中国 >  中国の過剰投資に潜むリスク

中国の過剰投資に潜むリスク

中国の過剰投資には大きなリスクが潜んでいる。1990年代、韓国では財閥の業容拡大によって過剰な設備投資が行われたが、97年にアジア通貨危機を契機に実体経済も悪化し始めた。韓国経済の投資依存度が高かった分、設備投資減少によるダメージは甚大であった。中国は、投資主導で高度成長を成し遂げた当時の韓国と比べても、投資比率が高い。中国では韓国以上に、何らかのショックによって投資減少スパイラルに陥るリスクが高いといえる。 これまで中国経済は高成長を続けてきた。その過程で、将来に禍根を残しかねない問題も多く発生している。その一つは、経済成長における投資依存度の高さだ。

企業による工場や事務所などの新設、不動産開発企業によるマンション建設、政府による鉄道や道路などのインフラ投資は、国内総生産(GDP)統計で「固定資本形成」という項目に計上される。中国の場合、過剰な設備投資が行われてきたため、固定資本形成がGDPに占める割合(投資比率)は長い間上昇を続けた。ここ数年では、政府が消費主導経済への転換を進めたため、投資比率の上昇にブレーキがかかったものの、それでも2017年時点の投資比率が43%と高水準であることに変わりはない。

過剰投資が生じた原因として、大きく2点あげられる。
第1は、人為的な低金利政策である。中国政府は国内金融市場を海外から隔離したうえで、金融機関に対する各種指導を行い、低い金利環境を作り出している。形式上、15年10月の預金金利の上限撤廃の告知をもって、金融機関は自由に預金金利と貸出金利を設定できるようになった。しかし、その後も金融機関が預金金利を引き上げようとした際に、当局から止められたというケースがある。また、政府が法定貸出基準金利と法定預金基準金利を発表し続けていることも、実質的に金利は自由化されていない証拠である。金融機関からの借入金利が本来あるべき水準を下回る状態が長期化した結果、企業による過剰借入・過剰投資が誘発されたのである。

スポンサードリンク
第2は、実質的な政府保証の存在である。国有企業が経営不振によって債務不履行に直面しても、政府が担保を差し出すことで、銀行が救済融資を行うケースがしばしばみられる。また、政府の補助金が国有企業の経営赤字を穴埋めするケースもある。そのため、国有企業は過度にリスクを取って過剰投資を行い、返済能力を上回る規模の債務を負いやすくなる。 暗黙の政府保証が存在したため、資金の貸し手である金融機関も、企業経営に対するチェック機能を働かせるインセンティブが低下した。

中国の投資比率は、同じように投資主導で高度成長を成し遂げてきた韓国と比べても、異例の高さである。韓国では1990年代に入ってから財閥の業容拡大によって投資依存型の成長が続いた。ところが、97年のアジア通貨危機が引き金となって、設備稼働率が低下し、設備投資が減少に転じた。 韓国経済の投資依存度が高かった分、設備投資需要の落ち込みによる景気や雇用へのマイナス効果は深刻であった。アジア通貨危機前年の96年には2.0%であった韓国の失業率は98年には7.0%まで上昇した。しかし、韓国の投資比率が最も高かったのは91年の38%である。
https://www.sankeibiz.jp/

中国政府には2020年までに2010年比でGDPを倍増させるという目標があり、達成するためには2016年からの5年間、平均6.5%の成長が必要となる。6.5%は既存の計画に基づいて逆算された数字と一致しており、実力が適正に評価されているのかどうかが疑問視されている。 国際通貨基金(IMF)は昨年1月の世界経済見通しで、2017年の中国のGDP成長率を6.5%と予想し、昨年10月の6.3%から0.2%ポイント引き上げている。IMFは上方修正の理由として景気刺激策の継続を挙げており、既に過剰な債務がさらに膨張することに警告を発している。

人為的に高められた成長は経済構造に歪みをもたらす可能性がある。中国は実力以上に高い成長率を達成してきた代償として膨大な過剰債務を抱え込んでしまった。こうした経緯を踏まえると、2017年の目標を6.5%に置き、仮に達成した場合、過剰債務はさらに膨らむ恐れがある。中国では景気浮揚策として、2014年から2016年にかけて金融緩和や住宅購入時の頭金比率引き下げなどを通じて住宅市場を支援してきた。しかし、住宅価格が高騰し、バブル懸念が強まったことから、昨年後半から頭金比率の引き上げなどを含む住宅販売の規制に乗り出しており、その影響で最近の住宅市場では過熱感が薄らいでいる。

中国の企業融資残高の対GDP比率が160%を超え、既に日本のバブル当時を大きく上回っていることもあり、過剰債務問題として警戒されている。高過ぎる成長目標が過剰債務を生み出している可能性があり、高い目標設定は警戒すべきといえる。 一方、住宅価格の高騰で不動産市場への規制の必要性が高まっている。資本の流出を阻止するために、資本規制の強化や引き締め的な金融スタンスを取らざるを得ない状況にある。規制強化や市場金利の上昇は、景気を減速させるとともに企業のデフォルトリスクも高める。

関連記事

ブログパーツ
[ 2018年04月02日 09:22 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
月別アーカイブ
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp