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韓国、中国の下請け基地に転落しかねない

党・政・軍の三位一体権力を掌握した習近平時代が開かれた。特に国家に対する党の指導を明確にし、マルクス主義の道をしっかりと進んでいるという自信を示した。また、国家主席の任期制限を廃止した。民主化のない制度化を通じ「体制内変化」を追求した中国式政治改革の脈絡からも大きく後退したのだ。「人民だけ見て行く」という習主席の決起から毛沢東時代の動員政治が思い出される。こうした兆候は19次党大会で「きわめて平凡でない5年」の間に積み上げた自身の成果を説明する時に予見されたことだった。すなわち業績のない所に権力はなく、業績を通じてだけ権力は正当化できるということだった。

強力な権力基盤の中で中国は何をしようとするのだろうか。まず不確実性が大きくなった厳しい環境の中で中華民族の偉大な復興を実現しようとした。2049年に建国100周年を迎え、中進国の罠を突破して社会主義現代化、すなわち先進国に進入するということだ。また浮上した力を基に自身の方式で世界を解釈し始めた。米国の逆世界化に対抗し中華国際化を宣言し、米国の価値が普遍性を失っている空間に食い込んで中国の案を見せ始めた。中国シンクタンクの核心であり習主席の腹心である王滬寧を政治局常務委員に布陣させたのも「考えの力」を具体的な政策として作るという意志の表現だ。今回の第13期全国人民代表大会で国家改造の方向を提示し国家機構を大きく改編した理由もここにある。

習近平長期執権時代は新たな挑戦だ。すでに米中関係がぎくしゃくしている。「中国は永遠に覇権を追求しないだろう」と改めて強調し米中協力の重要性を強調したが、トランプ大統領は待っていたとばかりに中国に500億ドルに達する関税爆弾を投げつけた。中国も低強度の報復関税で対抗したが「ゴマを拾うためにスイカを捨てるな」という警告を送った。


韓中関係は昨年の韓中首脳会談を通じ関係改善のモメンタムを探した。ここに習主席の外交政策掌握力が高まり、対韓半島政策でも埋没費用を減らし持続可能性を高めた。北朝鮮と北朝鮮の核問題に対する両国の政策類似性が高いため協力空間も広がった。しかし南北、米朝関係の発展がそのまま韓中関係や中朝関係にはつながらないだろう。特に韓半島非核化段階とは違い平和体制に転換する段階では休戦協定の当事国として中国は積極的役割を探し、必要ならば韓国に事案別に難しい選択を強要すかもしれない。

また、こうした状態で行けば韓国経済が10年以内に中国の下請け基地に転落しないだろうという保障がない点も問題だ。事実中国で韓国の主力産業が苦戦を免れないのは本質的に競争力を失っているためだ。ここに中国は有能な政府と効率的市場を結合し未来産業を長期企画し「中国速度」を加速している。すでに5Gとドローン、戦略物資などは第4次産業革命と緊密に結合した。韓国が市場の革新にばかり依存してこの危機を克服できるだろうかとの懸念がある。
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日本政府観光局が1日に明らかにしたところによると、1月から2月まで日本を訪れた韓国人は151万2100人で、前年同期の122万5160人より23.4%増えた。これは中国人観光客の134万8700人より多く、この期間に日本を訪問した外国人観光客のうち最多規模だ。 今は日本の多くの韓国人が訪れる。その一方で、日本から部材を輸入し、韓国で部品に仕上げて、中国で製品にする構図は、中国依存が高ま他とは言え、何年も前からの構図である。中国依存をなくしたとたんに、日韓貿易のマイナス分を、韓米貿易で補てんし、中国貿易で利益を得ても、中国が韓国経済で好調な、半導体に大規模投資し、稼働するほどに韓国企業は圧迫を受ける。中国に輸出するための製造であるから、今頃中国の下請け基地になったわけではない。

2018年秋に発売される次期iPhone用の液晶ディスプレイを、ジャパンディスプレイ(JDI)が大量に受注したと日本経済新聞が報じています。Appleは今秋、有機EL(OLED)モデル2つと液晶モデル1つを発売すると予測されており、日本経済新聞によると、OLEDを採用したiPhone Xの販売不振のためにAppleは液晶に回帰する姿勢を強めているという。


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[ 2018年04月02日 09:41 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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